消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(12月調査）の調査結果を取りまとめました

調査の結果概要

• 転嫁状況について、事業者間取引では89.8％、消費者向け取引では81.9％の事業者が「全て転嫁できている」と回答し、前回比でそれぞれ+1.4ポイント、+3.1ポイントでした。「全く転嫁できていない」と答えた事業者は、事業者間取引では1.5％、消費者向け取引では2.9％で、前回比でそれぞれ-0.3ポイント、-0.3ポイントでした。

• 事業者間取引における転嫁できた理由としては、58.2％の事業者が「以前より消費税の転嫁への理解が定着しているため」と回答しました。次いで、「消費税転嫁対策特別措置法により消費税転嫁拒否行為が禁止されているため」が33.0％、「本体価格と消費税額を分けることにより、交渉しやすくなったため」が22.3％でした。

• 事業者間取引における転嫁できていない理由としては、40.5％の事業者が「自社商品等の競争が激しく、価格を引上げると他社に取引を奪われてしまうおそれがあるため」と回答しました。次いで、「取引先の業界の景気が悪く、消費税分の値上げを受け入れる余裕がないと考えられるため」が31.7％、「自社が下請事業者であるなど、取引先との力関係で立場が弱かったため」が23.0％でした。

• 実際に転嫁拒否行為を受けたと回答した113社の事業者のうち、「本体価格での交渉に応じてもらえなかった」と回答した事業者が最も多く39.8％、次いで、「価格の交渉時に、消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せしないとされた」が37.2％でした。

• 消費者向け取引における転嫁できた理由としては、72.8％の事業者が「消費者において消費税率引上げの意義等に対する理解が浸透しているため」と回答しました。次いで、「本体価格と消費税額を分けて記載することにより値上げへの反発が和らいだため」が24.3％でした。

• 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（１２月調査）の結果について（PDF形式：349KB）

担当

• 中小企業庁　事業環境部
  消費税転嫁対策室長　仁科
  担当者：塚本

  電話：03-3501-1511（内線　5291～7）
  03-3501-1502（直通）
  03-3501-6899（FAX）

• 経済産業政策局　競争環境整備室長　桝口
  担当者：門田

  電話：03-3501-1511（内線2625～7）
  03-3501-1550（直通）
  03-3501-6046（FAX）