緊急事態宣言の延長等を踏まえた資金繰り支援等について

2月5日（金曜日）、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた緊急事態宣言が延長されたことや事業者の資金需要が高まる年度末が控えていること等を踏まえ、下記の機関に対し、影響を受けた事業者をはじめ、各種支援策の支給までの間に必要な資金や年度末までに必要な資金等を含め、最大限事業者のニーズを踏まえた対応を行うこと、コロナに関する融資制度等の積極的な実施・活用に最大限の配慮を行うこと、条件変更について、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと等を要請しました。

• 株式会社日本政策金融公庫（PDF形式：145KB）
• 株式会社商工組合中央金庫（PDF形式：140KB）
• 一般社団法人信用保証協会連合会（PDF形式：139KB）

担当

• 中小企業庁金融課長　貴田
  担当者：海老原、菊地

  電話：03-3501-1511（内線5271）
  03-3501-2876（直通）
  03-3501-6861（FAX）

• 経済産業政策局産業資金課長　呉村
  担当者：佐久、濱田

  電話：03-3501-1511（内線2641）
  03-3501-1676（直通）
  03-3501-1087（FAX）