令和3年福島県沖を震源とする地震に関して電気・ガス料金の災害特別措置の認可を行いました

令和3年2月13日に発生した福島県沖を震源とする地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、福島県一部地域に対し災害救助法が適用されました。

本日、東北電力株式会社他4社から、災害救助法適用地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款以外の供給条件について特別措置（料金の支払期日の延長等）を実施するために必要となる認可申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置の認可を行いました。

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日^（※1）より適用されます。また、同社の管内において、仮に今後、追加で災害救助法が適用された地域があった場合についても、当該災害特例措置の対象となります。詳しくは各社のホームページを御覧ください。^（※2）

関連資料

• （別紙）特定小売供給約款等についての特別措置の概要（東北電力株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社）（PDF形式：103KB）
• （別紙）特定小売供給約款等についての特別措置の概要（東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社）（PDF形式：102KB）
• （別紙）託送供給約款についての特別措置の概要（東部瓦斯株式会社）（PDF形式：107KB）

担当

• 電気料金の支払い猶予等について

  資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
  政策課 電力産業・市場室長 下村
  担当者：岩男、千治松

  電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
  03-3501-1748（直通）
  03-3580-8485（FAX）

• ガス料金の支払い猶予等について

  資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
  ガス市場整備室長 下堀
  担当者：清水、初沢

  電話：03‐3501-1511（内線4751）
  03-3501-2963（直通）
  03-3580-8541（FAX）