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「新市場創造型標準化制度」を活用した標準化案件を決定しました

2021年3月5日

経済産業省は、日本産業標準調査会(産業標準化法に基づいて経済産業省に設置されている審議会)の審議結果を受け、事業者から提案のあった以下のテーマについて、「新市場創造型標準化制度(※1)」を活用して標準化を行うことを決定しました。今後の標準化活動により、新たな市場の創出につながることが期待されます。

1.概要

標準化は、技術や製品の信頼性や認知度の向上等に有効な方策となる場合があり、この標準化活動を戦略的に行うことで、新技術の市場創出等につなげることが可能です。

そのため、経済産業省では、平成26年5月に策定した「標準化官民戦略」に基づき、同年7月、企業等が有する優れた技術や製品に関し、業界団体が存在しないなどコンセンサス形成が難しい標準化案件について、国内標準化(JIS化)や国際標準(ISO/IEC)提案を可能とし、市場創出等につなげることを目的として、「新市場創造型標準化制度」を創設しました。

今般、日本産業標準調査会標準第一部会において、事業者から提案のあった以下のテーマについて「新市場創造型標準化制度」の活用の可能性を審議し、活用が適当であると認められました。これを受けて経済産業省では今後、具体的に標準化の検討を進めていきます。

「新市場創造型標準化制度」の活用が決定されたテーマ

提案テーマ 提案者 【所在地】
格子投影法による平面状物体の面外振動分布の測定方法の標準化 4Dセンサー株式会社【和歌山県】
潤滑油の気泡識別型粒子計測器についての気泡識別性能の評価方法 トライボテックス株式会社【愛知県】

2.今後のスケジュール

今後、提案企業を含めた原案作成委員会を構成し、標準化の原案作成が行われます(※2)。原案作成後、日本産業標準調査会において審議され、国内標準(JIS)となります。

※2 経済産業省からの委託を受けた、(一財)日本規格協会外部リンクが原案作成委員会を構成し、原案作成を行います。

関連資料

担当

産業技術環境局 国際標準課長 黒田
標準第一部会における審議について:藤澤、梶田、大西
提案テーマについて:藤澤、堀坂、中田

電話:03-3501-1511(内線3423~5)
03-3501-9277(直通)
03-3580-8625(FAX)

E-Mail:hyojun-im@meti.go.jpメールリンク
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。