一般送配電事業者10社から託送供給等約款の認可申請を受理しました

1．申請の概要

• 本日、北海道電力ネットワーク株式会社ほか一般送配電事業者9社より、託送供給等約款の認可申請を受理しました。

• 国の審議会における議論等を踏まえ、例えば、上げDR促進のため、再エネ出力制御の可能性が公表された際に、需要家が自家発設備を停止し、系統からの電力購入に切り替えた場合でも、託送料金の基本料金が増加しない措置を講ずるなど、所要の改正を行うものです。

• 各社の申請書については、別紙1から別紙10までのとおりです。

• 今後、電力・ガス取引監視等委員会の意見等も踏まえ、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってまいります。

＜添付資料＞託送供給等約款変更認可申請書

• 別紙1：北海道電力ネットワーク株式会社 （PDF形式：2,266KB）
• 別紙2：東北電力ネットワーク株式会社（PDF形式：1,345KB）
• 別紙3：東京電力パワーグリッド株式会社（PDF形式：5,130KB）
• 別紙4：中部電力パワーグリッド株式会社（PDF形式：3,094KB）
• 別紙5：北陸電力送配電株式会社（PDF形式：1,177KB）
• 別紙6：関西電力送配電株式会社（PDF形式：1,726KB）
• 別紙7：中国電力ネットワーク株式会社（PDF形式：2,967KB）
• 別紙8：四国電力送配電株式会社（PDF形式：2,328KB）
• 別紙9：九州電力送配電株式会社（PDF形式：2,018KB）
• 別紙10：沖縄電力株式会社（PDF形式：1,861KB）

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
電力産業・市場室長 下村
担当者：山中、千治松

電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
03-3501-1748（直通）
03-3501-8485（FAX）