インド政府と「日本工業団地」のプログレスレポートを交換しました

本件概要

経済産業省は本年2月、インドの日本工業団地における、日印両政府によるビジネス環境改善の取組及び成果をプログレスレポートにまとめ、インド商工省と交換しました。プログレスレポートの交換は今回で4回目となります。

2019年12月（前回のプログレスレポート交換時）からの主な進捗としては、ジェトロ中心とした諸々の誘致活動が行われ、近年のコロナ禍による厳しい世界情勢ではあるものの、3つの工業団地に合計3社の日本企業が新たに入居し、2021年2月時点で合計107社が入居しております。

各州の工業団地において、公共インフラや高速道路の整備等が進展し、許認可をワンストップで得ることが促進され、インフラの強化や許認可にかかるシングルウインドウの強化が行われております（詳細はインド側のプログレスリポートを参照ください）。

今後も、日本工業団地の開発進展に加え、インドにおける製造業人材育成の取組としてJIM・JECプロジェクトの活用やJETROによる投資相談・セミナー開催支援などの政府支援措置も活用していくことにより、日本企業による対印投資がさらに加速されることが期待されます。

「日本工業団地」とは

2014年9月、安倍総理とナレンドラ・モディ首相との間で日印投資促進パートナーシップが表明され、その一環として、日本企業がインドに円滑に進出し、ビジネスを進められる「日本工業団地」を開発することとなりました。

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関連資料

• 日本側プログレスレポート（PDF形式：3,308KB）
• インド側プログレスレポート（PDF形式：5,609KB）

担当

通商政策局 南西アジア室長 福岡
担当者：前田、植杉

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