第4回日印知的財産評価会合を実施しました

インドとの知的財産分野における協力関係強化を確認しました

2021年3月16日

3月12日、日本国特許庁(JPO)とインド商工省産業国内取引促進局(DPIIT)及びインド特許意匠商標総局(CGPDTM)は、第4回日印知的財産評価会合を実施し、知的財産分野における両国の協力関係の継続及び強化について合意しました。日本国特許庁は、今後も知的財産分野でのインドとの協力を深化させ、我が国企業がインドにおいて知的財産権を迅速かつ円滑に取得できる環境の整備を進めてまいります。

1.第4回知的財産評価会合の内容

本会合において、両国は、イノベーションを促進するために強固な知的財産制度を構築することが重要であることを確認しました。そして、第3回日印知的財産評価会合※1で署名したアクションプランの進捗を評価するとともに、両国の知的財産分野における協力関係を深めていくために、以下の取組等に合意しました。

また、PPH試行プログラムの成果について評価を行いました。取組を開始した最初の1年間で、日本出願人によるCGPDTMへの申請は上限である100件が受理されており、そのうち約8割が審査着手されています。また、インド出願人による日本国特許庁への申請については、6件の申請を受理しています。

最後に、日本国特許庁とDPIITは、上記確認事項及び合意事項を含む「第4回日印知的財産評価会合での共同声明」を採択しました。

2.背景

日本国特許庁は、DPIITの前身であるインド商工省産業政策・振興局と2015年6月に産業財産分野における協力覚書に署名して以降、インドにおいて知的財産権が迅速かつ円滑に取得できる環境の整備に協力してきました。また、協力覚書に基づき、両国は、知的財産分野における両国の協力関係の継続及び深化を目的とする日印知的財産評価会合を、2017年より毎年度実施してきました。

このような両国の協力関係の成果として、2019年12月からは、世界に先駆けてインドとの間でPPH試行プログラムを開始し、その効果について評価を行っています。

担当

特許庁総務部国際協力課長 冨澤
担当者:柴垣

電話:03-3581-1101(内線 2571)
03-3503-4698(直通)
03-3581-0762(FAX)