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「パートナーシップ構築宣言」を公表した企業が1,000社を突破!

-「パートナーシップ構築宣言」のひな形に新たな項目を追加しました-

2021年3月18日

2020年5月18日開催の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」での議論を受けて導入した「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が1,000社を突破しました。受注側の半数以上が「宣言」の効果を実感しており、各業界におけるサプライチェーン全体での取引適正化が広がっています。

また、グリーン成長戦略の策定や知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形の提示、約束手形をはじめとする支払手段の更なる適正化の議論の進捗を踏まえ、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました。

1.背景

2020年5月18日に開催した、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする第1回「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することを確認し、同年7月10日にポータルサイトを立ち上げました。また、政府の「成長戦略実行計画(2020年12月1日)」において、宣言数1,000社を目指すことを掲げました。

ポータルサイト外部リンク
成長戦略実行計画外部リンク

2.「パートナーシップ構築宣言」の公表

賛同する企業に宣言の作成・ポータルサイトへの提出を呼びかけてきた結果、前回ニュースリリースから441社増え、3月17日時点で1,012社となりました。
このため、3月17日の成長戦略会議において、梶山経済産業大臣から、2021年度中に2,000社の宣言を目指す方針を新たに示しました。引き続き、多くの企業が宣言をしていただけるよう取組を広げて参ります。

3.宣言の効果

中小企業庁が実施した「取引条件改善状況調査」にて、「パートナーシップ構築宣言」の効果についてアンケートを実施しました。下図の通り、発注側の約94%が「宣言」を意識して仕入先と取引条件の協議をしており、受注側の半数以上が「宣言」の効果を実感していると回答しています。宣言によって、各業界におけるサプライチェーン全体での取引適正化が広がっていることが分かります。

4.宣言ひな形の改正

昨年、経済産業省が策定したグリーン成長戦略や、知的財産取引に関するガイドライン・契約書のひな形の提示、約束手形をはじめとする支払手段の更なる適正化の議論の進捗を踏まえ、パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました。

 

ひな形はこちらからご確認いただけます。

ポータルサイトリンク外部リンク

なお、既に宣言頂いている企業に宣言内容の修正をお願いするものではありません。

5.プロモーションビデオの公開

「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」のメンバーである日本商工会議所(三村明夫会頭)が、宣言の周知・啓発に取り組む一環としてプロモーションビデオを公開しました。こちらのリンク外部リンクからご覧いただけます。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 企画課長 神﨑 
担当者:和久津、森﨑

電話:03-3501-1511(内線 5231)
03-3501-1765(直通)
03-3501-7791(FAX)