電力会社の託送供給等約款の認可を行いました

申請の概要

• 令和3年3月10日、北海道電力ネットワーク株式会社ほか一般送配電事業者9社から経済産業大臣に対し、託送供給等約款の認可申請がありました。（※）

• その内容については、国の審議会における議論等を踏まえ、例えば、上げDR促進のため、再エネ出力制御の可能性が公表された際に、需要家が自家発設備を停止し、系統からの電力購入に切り替えた場合でも、託送料金の基本料金が増加しない措置を講ずるなど、所要の改正を行うものです。

• 当該改正内容について、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえて審査を行ったところ、電気事業法第18条第1項の規定に基づき認可することが適当と認められることから、本日、認可しました。

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部　電力産業・市場室長　下村
担当者：山中、千治松

電話：03-3501-1511(内線 4741～6)
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