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地域未来投資促進法に基づく地方公共団体の基本計画に同意しました

2021年3月19日

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(地域未来投資促進法)(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁とともに、地方公共団体が作成した基本計画に同意しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業の創出を促進していきます。

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。

国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者は地域経済牽引事業計画を作成し、都道府県知事等が承認します。

都道府県知事等の承認を得た地域経済牽引事業は、税制支援や金融支援など国の支援措置を活用できます。詳細は下記ページをご覧ください。

地域未来投資促進法

2.今回同意された基本計画について

地域未来投資促進法に基づく基本計画として協議のあった11計画(変更の協議10計画を含む。)について、同意しました。(同意済の基本計画は全国で累計248計画です。)

新たに同意した基本計画(1計画)

変更に同意した基本計画(10計画)

担当

地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課長 前田
担当者:小松、竹村、藤本

電話:03-3501-1511(内線 2771~4)
03-3501-1587(直通)
03-3501-6231(FAX)