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本年1月の卸電力市場価格の急激な高騰に伴う追加の対応について

2021年3月19日

本年1月の卸電力市場価格の急激な高騰に伴うインバランス料金の確報値が3月5日(金曜日)に明らかになったことを踏まえ、追加の対応を行うことといたします。

この冬の厳しい寒さと天候不順等による電力需給の逼迫により、本年1月の卸電力市場(スポット市場)の月間平均価格は63.07円/kWhとなり、月間平均価格としては過去最高となりました。

電気の需要家の中には、市場連動型の電力料金メニューを選択されている方もいるところ、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ続く中、こうした市場環境においても、需要家が安定的な電力供給サービスを継続的に享受できるようにするため、経済産業省は、一般送配電事業者に対する要請を経て、1月のインバランス料金及び再エネ電気卸供給に係る料金を8月(後者は7月)まで分割して支払うことができる措置を講じてきたところです。

こうした中、3月5日(金曜日)に、1月のインバランス料金の確報値が平均77.65円/kWhと公表され、これまで順次公表されてきた速報値の平均59.20円/kWhと比べて大きく乖離した状況となり、速報値を前提として当面の資金繰りを検討していた小売電気事業者、ひいては需要家へ更なる影響も考えられるため、以下の追加の対応を行うことといたしました。

経済産業省では、今回の卸電力市場価格の急激な高騰について包括的な検証を行い、安定供給や市場制度の在り方等の必要な制度的対応について、引き続き検討を行ってまいります。

1.インバランス料金の分割回数の増加

今般の事象は、電気事業法(昭和39年法律第170号)第18条第2項ただし書に規定する「託送供給等約款により難い特別の事情がある場合」に該当すると考えられるため、一般送配電事業者に対し、2021年2月12日(金曜日)に認可したインバランス料金の支払の分割措置について、申請期限を2021年3月15日(月曜日)から2021年3月25日(木曜日)まで延長するとともに、1月のインバランス料金の確報値と速報値の乖離状況を踏まえ、2021年12月までの最大9か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とする必要な措置を速やかに講ずるよう要請しました。

2.再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金の分割回数の増加

今般の事象は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第18条第2項ただし書に規定する「再生可能エネルギー電気卸供給約款により難い特別の事情がある場合」に該当すると考えられるため、一般送配電事業者に対し、2021年2月12日(金曜日)に承認した再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金の支払の分割措置について、インバランス料金に係る措置と同様、需要家保護の観点から2021年2月15日(月曜日)までに経済産業省に対して申入れした場合の申請期限を2021年3月15日(月)から2021年3月25日(木曜日)まで延長するとともに、1月のインバランス料金の確報値と速報値の乖離状況を踏まえ、2021年12月までの最大9か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とする必要な措置を速やかに講ずるよう要請しました。

3.金融機関への要請

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、全国信用保証協会連合会等の金融機関に対して、今回の市場高騰に伴い影響のあった小売電気事業者や市場連動型の電気料金メニューで契約する事業者等に対して、柔軟な対応を行うよう要請しました。

4.需要家等に対する柔軟な対応の要請(1月29日プレスリリースの再掲)

1月29日(金曜日)に経済産業省から行った要請を踏まえ、卸電力市場価格が急激に高騰する中でも、需要家が安定的な電力供給サービスを継続的に享受できるようにするため、市場連動型の電気料金メニューや卸供給を実施する小売電気事業者に対し、需要家の電気料金負担や取引の相手方の卸料金負担が激変しないよう、引き続き、柔軟な対応を要請します。

担当