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1月分のインバランス料金及び再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金について、本年12月まで分割して支払うことができる特例認可を行いました

2021年3月19日

本年1月の卸電力市場価格の急激な高騰に伴うインバランス料金の確報値が3月5日(金曜日)に明らかになったことを踏まえ、1月分のインバランス料金を最大9か月に分割して支払うことができる措置の実施に向けて一般送配電事業者の託送供給等約款に関する特例措置を認可しました。

この冬の厳しい寒さと天候不順等による電力需給の逼迫により、本年1月の卸電力市場(スポット市場)の月間平均価格は63.07円/kWhとなり、月間平均価格としては過去最高となりました。

電気の需要家の中には、市場連動型の電力料金メニューを選択されている方もいるところ、新型コロナウイルス感染症の影響が未だ続く中、こうした市場環境においても、需要家が安定的な電力供給サービスを継続的に享受できるようにするため、経済産業省は、一般送配電事業者に対する要請を経て、1月のインバランス料金及び再エネ電気卸供給に係る料金を8月(後者は7月)まで分割して支払うことができる措置を講じてきたところです。

こうした中、3月5日(金曜日)に、1月のインバランス料金の確報値が平均77.65円/kWhと公表され、これまで順次公表されてきた速報値の平均59.20円/kWhと比べて大きく乖離した状況となり、速報値を前提として当面の資金繰りを検討していた小売電気事業者、ひいては需要家へ更なる影響も考えられるため、以下の追加の対応を行うことといたしました。

経済産業省は、一般送配電事業者に対して、一定の要件の下、小売電気事業者が1月分のインバランス料金及び再生可能エネルギー電気卸供給に係る料金の現行の支払分割措置について、申請期限を2021年3月15日(月曜日)から2021年3月25日(木曜日)まで延長するとともに、2021年12月までの最大9か月間にわたり、均等に分割して支払うことを可能とする必要な措置を速やかに講ずるよう要請しました。

本日、一般送配電事業者から託送供給等約款及び再生可能エネルギー電気卸供給約款に関する特例措置の実施に向けた申請があったことから、その内容について電気事業法及び再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき審査を行ったところ、現下の状況に鑑みて臨時的に当該措置を講ずる必要があると認められたため、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日認可を行いました。

関連資料(インバランス料金について)

申請資料

関連資料(再エネ電気卸供給に係る料金について)

申請資料

担当