日本産業規格(JIS)を制定・改正しました（2021年3月分）

1．今回のJIS規格制定・改正内容

今回は、19件の制定及び95件の改正を行いました。なお、令和元年7月の法改正により、日本産業標準調査会（JISC）の審議を経ずにJIS制定等が可能な認定産業標準作成機関である一般財団法人日本規格協会作成のJIS案（改正6件）が含まれています(資料1)。中でも以下のJISの制定は特に重要です。

①空気式低風速放射空調吹出ユニットに関するJIS制定

空気式放射空調システムは、冷温風による冷暖房機器と比べ、気流を感じにくいという快適性をもち、また、特に冷風の場合は、少ない風量で十分な冷却効果を得ることができるため省エネという利点があります。この吹出口である空気式低風速放射空調吹出ユニット（以下「吹出ユニット」という。）は、空調機からの供給空気を利用して、表面のパネル面から冷温風を吹き出すとともに、パネルから冷熱・温熱の放射を行いますが、これまでその性能を客観的に評価する方法がありませんでした。
こうした中、吹き出しユニットの性能や性能試験方法を定めたJISを制定※しました。これにより、信頼性の確保、市場での認知度の向上につながるとともに、市場の拡大、省エネ対応技術の普及が期待されます。

※　新市場創造型標準化制度注を活用してJIS制定に至った。

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空気式低風速放射空調吹出ユニットの例（パネル面）

②生地の吸湿発熱性試験方法に関するJIS制定

“吸湿発熱素材”は、汗や水分を吸収し発熱する素材として日本で開発され、近年、国内外で各種衣料品が広く普及しています。今般、この素材の性能を客観的に評価するために日本から提案し、国際規格化された「最大吸湿発熱温度測定法」をもとにJIS L1952-1として制定するとともに、「吸湿発熱温度の持続性を評価する測定方法」をJIS L1952-2として制定しました。
これにより、吸湿発熱素材の客観的な性能評価が可能となり、消費者にとって性能・品質が分かりやすくなるとともに、品質の一層の向上・安定化が図られ、更なる市場拡大が期待されます。

③翻訳サービスに関するJIS制定

グローバル社会において、様々な言語が使用される中で正確に意思疎通を図るため、翻訳の品質が重要となります。このため、翻訳サービス提供者が品質を確保するための要求事項に関する国際一致規格のJISを制定しました。これにより、翻訳サービスや翻訳プロセスにおける品質要求事項が標準化され、品質の向上や翻訳サービス利用者の選択の目安となることが期待されます。

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図　JISで規定しているプロセスの概要と箇条との関係

2．JIS(日本産業規格)とは

JIS(Japanese Industrial Standards)は、製品、データ、サービスなどの種類や品質、それらを確認する試験方法又は評価方法や、要求される規格値などを定めており、例えば、生産者、サービスの提供者、使用者・消費者などが安心して品質が良い製品を入手したり、サービスの提供を受けることができるために用いられています。
経済産業省では、技術の進歩や、社会的環境の変化等、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISについて、詳しくは、下記のサイトを御覧ください。
日本産業標準調査会ホームページ
経産省ホームページ標準化・認証

新市場創造型標準化制度について、詳しくは、こちらのサイトをご覧ください。
 

JISの閲覧は、こちらのサイトより検索ください。

3．過去のニュースリリース

日本産業規格（JIS）制定・改正関連のリリースは、こちらのサイトを御覧ください。

4.各規格のお問い合わせ先について

公示された各規格の詳細について、お問い合わせになる場合は、資料1に記載された担当課（1．①②③は国際標準課）に極力メールにてお問い合わせください。その際は、氏名、所属（企業等からの問い合わせの場合）、連絡先を明記していただくようお願いします。

関連資料

• （資料１）２０２１年３月２２日公示ＪＩＳリスト（PDF形式：278KB）
• （資料２）空気式低風速放射空調吹出ユニットに関するＪＩＳ制定（PDF形式：501KB）
• （資料３）生地の吸湿発熱性試験方法に関するＪＩＳ制定（PDF形式：364KB）
• （資料４）翻訳サービスに関するＪＩＳ制定（PDF形式：389KB）

関連リンク

• 主要なJISの制定・改正の紹介

担当

• 産業技術環境局基準認証広報室長 齋藤

  担当者：菅、関野、髙野

  電話：03-3501-1511（内線3421～2）
  03-3501-9245（直通）
  03-3501-7851（FAX）
  E-MAIL：MLLWA@meti.go.jp

• 産業技術環境局国際標準課長　黒田
  担当者：藤澤、堀坂、佐竹（資料2）
  藤澤、小松、昇（資料3）
  藤澤、堀坂（資料4）

  電話：03-3501-1511（内線3423～7）
  03-3501-9277（直通）
  03-3501-8625（FAX）
  E-MAIL：s-kijun-ISO@meti.go.jp