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2020年度3月一覧
長坂経済産業副大臣がオタワグループ閣僚級会合（テレビ会議）に出席し、「貿易と気候変動」に関する提案を行いました

長坂経済産業副大臣がオタワグループ閣僚級会合（テレビ会議）に出席し、「貿易と気候変動」に関する提案を行いました

2021年3月22日

3月22日（月曜日）夜、WTO有志国で構成されたオタワグループの閣僚級会合がテレビ会議形式で開催され、出席した長坂経済産業副大臣から、「貿易と気候変動」に関する提案を行いました。

会合概要

オタワグループは、議長国カナダを中心に、WTO改革に前向きな有志国（※）で2018年に立ち上げられたグループです。新型コロナ感染拡大後は、医療関連物資へのアクセスを確保するための提案を取りまとめる等、有志国間での議論を継続して進めてきました。

今次会合はテレビ会議形式で行われ、日本からは長坂経済産業副大臣、鷲尾外務副大臣が参加し、3月1日にWTO事務局長に就任したオコンジョ＝イウェアラ事務局長も交えて、WTO改革の優先事項について議論が行われました。

その中で、環境問題への対応についても意見が交わされました。世界全体のカーボン・ニュートラル実現というパリ協定の目的達成に向けて、多国間貿易体制を担うWTOも、その役割を果たすことが求められています。世界の気候変動対策を日本がリードすべく、今次会合において、長坂副大臣から、温室効果ガス削減に資する製品・技術の普及を円滑化するための提案を行いました。

長坂経済産業副大臣からは、経済社会環境が変わる中でのWTOルールのアップデートを中心に、以下の点を発言しました。

（1）医療関連物資のサプライチェーンの維持

輸出規制の抑制などについて、第12回WTO閣僚会合（MC12）までに合意する必要。ワクチンの生産拡大には製薬企業の協力を得て技術移転を進める取組が不可欠であり、オコンジョ＝イウェアラ事務局長の取組を支持。

（2）気候変動問題への対応

世界全体のカーボン・ニュートラル実現に向けて、これに貢献する製品・技術の普及を円滑化させるため、①水素関連製品、蓄電池等、温室効果ガス削減に資する製品の関税撤廃、②規制面に関するルール作り、③途上国へのキャパシティ・ビルディングの実施を提案（別添）。今後、MC12に向けて、関心国と議論していきたい。

（3）電子商取引交渉

越境データ流通に関する高い水準の合意が商業的に有意義な成果において不可欠。MC12で実質的な進展を得たい。
共同声明イニシアティブは、途上国を含め多くのメンバーが参加する不可欠な取組であり、WTOの主要な成果として位置づけるべき。すべての加盟国に対する透明性、開放性、包摂性の原則が重要。電子商取引交渉でも、共同議長として心掛けたい。