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特定農林水産物等（GI産品）のEPA利用手続が簡素化されます

特定農林水産物等（GI産品）のEPA利用手続が簡素化されます

2021年3月25日

同時発表：農林水産省

経済産業省及び農林水産省は、特定農林水産物等の輸出を促進するため、4月1日から、GI（地理的表示）産品の経済連携協定（EPA）利用手続を簡素化します。

GI産品のEPA利用手続の簡素化

4月1日から、GI（地理的表示）保護制度（※1）の特性により、あらかじめ日本原産であると確認できる特定農林水産物等(GI産品)について、輸出業者は、GI登録名称が記載された仕入書や納品書等を生産証明書の代わりに利用して日本商工会議所に特定原産地証明書の発給申請（※2）ができるようになります。これにより、輸出業者は生産証明書を生産者から入手する必要がなくなり、手続が簡素化されます。

【※1】GI（地理的表示）保護制度

「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」（地理的表示法）に基づき、伝統的な生産方法や気候・風土・土壌などの生産地等の特性が、品質等の特性に結びついている産品の名称を知的財産として登録し、保護する制度です。具体的には、産品（特定農林水産物等）をその生産地や品質の基準とともに登録し、登録内容を満たす産品には地理的表示（GI）と併せて、登録標章（GIマーク）の使用が可能となります。GI産品は、農林水産省のホームページで確認することができます。