小売事業者表示制度（温水機器及びテレビジョン受信機）の見直しに関する報告書を取りまとめました

経済産業省では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）」に基づく小売事業者表示制度^（注1）に基づき、消費者への情報提供を行っていますが、更なる改善に向けて令和2年11月に制度の見直しを行いました。

また、今般、温水機器及びテレビジョン受信機について、トップランナー制度（エネルギー消費機器に関する省エネ規制）における新たな基準エネルギー消費効率（省エネ基準）に関する報告書^（注2）を公表しました。

これらを踏まえて、小売事業者表示制度を見直し、令和3年3月12日の審議会^（注3）を経て、本日「小売事業者表示制度（温水機器及びテレビジョン受信機）の見直しに関する報告書^（注4）」を取りまとめました。

なお、省エネ基準を審議中のエアコンについては、審議会での審議状況を踏まえ、小売事業者表示制度の見直しを引き続き検討します。

小売事業者表示制度の主な見直しの概要

1．多段階評価制度（省エネ性能の相対比較）の見直し

（1）温水機器

ガス温水機器、石油温水機器及び電気温水機器について、エネルギー種別を問わず、東京・大阪の4人世帯を想定した横断的な多段階評価基準（★の点数の付け方）を設定します。同じ基準で評価することで、温水機器全体の中での省エネ性能を相対比較することができます。

他方、温水機器については、使用する地域の外気温度及び世帯人数によって一次エネルギー効率が変化し、その変化率も各温水機器（ガス温水機器、石油温水機器及び電気温水機器）で異なります。

このため、各温水機器の省エネラベル表示に当たっては地域及び世帯人数について一定の条件（東京・大阪の4人世帯等）の下で、多段階評価点（★の点数）を表示しますが、地域及び世帯人数に応じた一次エネルギー効率を算出し、それをもとに多段階評価点を算出できるようにします。

具体的には、地域及び世帯人数に応じた多段階評価点を算出するためのWebページを作成し、ラベル上に当該WebページのQRコードを掲載することで小売事業者や消費者が容易に情報を取得できるようにしていきます。

• 図1 ラベル表示イメージ（多段階評価制度関連）

（2）テレビジョン受信機

現在のラベルでは、5段階の多段階評価を行っていますが、「小売事業者表示制度の見直しに関する報告書（令和2年9月）」及び「テレビジョン受信機の新たな省エネ基準に関する報告書（令和3年2月）」を踏まえ、41段階の多段階評価を行います。

2．目安年間エネルギー使用料金の表示

（1）温水機器

現在のラベルでは、目安年間エネルギー使用料金を表示していませんが、今後、各温水機器とも東京・大阪の4人世帯を想定した目安年間エネルギー使用料金を表示します。（エネルギー使用量やエネルギー単価については、ラベル上の注意事項に表示します。）

他方、温水機器については、使用する地域の外気温及び世帯人数によってエネルギー消費量に差が生じます。

このため、ラベル表示に当たっては地域及び世帯人数について各温水機器で一定の条件（東京・大阪の4人世帯等）の下で、目安年間エネルギー使用料金を表示しますが、温水機器ごとに地域及び世帯人数に応じたエネルギー消費量を算出し、それをもとに目安年間エネルギー使用料金を算出できるようにします。

具体的には、地域及び世帯人数に応じた目安年間エネルギー使用料金を算出するためのWebページを作成し、ラベル上に当該WebページのQRコードを掲載することで小売事業者や消費者が容易に情報を取得できるようにしていきます。

• 図2 ラベル表示イメージ（目安年間エネルギー使用料金関連）

（2）テレビジョン受信機

現在のラベルも目安年間エネルギー使用料金を表示していますが、「テレビジョン受信機の新たな省エネ基準に関する報告書（令和3年2月）」を踏まえ、新たな測定方法に従って算出される年間消費電力量に電気単価を乗じて目安年間エネルギー使用料金を表示します。

関連資料

• 小売事業者表示判断基準ワーキンググループ取りまとめ（概要）（令和3年3月）（PDF形式：472KB）
• 小売事業者表示判断基準ワーキンググループ取りまとめ（令和3年3月）（PDF形式：4,324KB）

担当

省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 江澤
担当者：神取、佐藤

電話：03-3501-1511（内線 4541）
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