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「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました

2021年3月26日

同時発表:内閣官房、公正取引委員会、厚生労働省

「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(案)について、令和2年12月24日(木曜日)から令和3年1月25日(月曜日)までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で同ガイドラインを策定しましたので、公表します。

1.本ガイドライン策定の背景・経緯

フリーランスについては、多様な働き方の拡大、ギグ・エコノミー(インターネットを通じて短期・単発の仕事を請け負い、個人で働く就業形態)の拡大による高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手・働き手の増加などに貢献することが期待されています。

令和2年2月から3月にかけて、内閣官房と関係省庁が連携し、一元的にフリーランスの実態を把握するための調査を実施し、当該調査結果に基づき、全世代型社会保障検討会議において、政策の方向性についての検討がなされました。

また、同年7月に閣議決定された成長戦略実行計画において、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、政府として一体的に、保護ルールの整備を行うこととされました。

これらを踏まえ、事業者とフリーランスとの取引について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これら法令に基づく問題行為を明確化するためのガイドラインを作成し、令和2年12月24日(木曜日)から令和3年1月25日(月曜日)までパブリックコメントを実施しました。

本日その結果を公示するとともに、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で本ガイドラインを策定しましたので、公表します。

2.本ガイドラインに関する問い合わせ先

①本ガイドラインの位置づけ、「第1 はじめに」、「第2 基本的考え方」について

内閣官房成長戦略会議事務局(雇用・人材担当)
電話:03-3581-9252(直通)

②「第3 フリーランスと取引を行う事業者が遵守すべき事項」、「第4 仲介事業者が遵守すべき事項」、「別添 本ガイドラインに基づく契約書面のひな型例」について

公正取引委員会事務総局経済取引局総務課経済調査室
電話:03-3581-4919(直通)

(特に契約書面のひな型例について)

中小企業庁事業環境部取引課
電話:03-3501-1669(直通)

③「第5 現行法上「雇用」に該当する場合の判断基準」について

厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課
電話:03-3595-3273(直通)

3.関連資料

4.関連リンク

担当

中小企業庁取引課長 亀井
担当者:小町、全

電話:03-3501-1511(内線 5291~2)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)