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令和2年度「取引適正化」と「付加価値向上」に向けた自主行動計画に係るフォローアップ調査を実施しました

2021年3月29日

「下請等中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動計画」について、令和2年度の取組の進捗状況についてのフォローアップ調査結果を公表します。
また、平成29年より、下請Gメンによる下請中小企業へのヒアリング調査を実施しており、今回、令和2年度の調査結果についても取りまとめました。
両調査の結果などを踏まえ、更なる改善に向けた取組を進めてまいります。

1.自主行動計画のフォローアップ調査の結果概要

※本調査の対象は、自動車・自動車部品、素形材、機械製造(産業機械・工作機械・建設機械・半導体製造装置、ロボット、計量機器、分析機器)、航空宇宙、繊維、電機・情報通信機器、情報サービス・ソフトウェア、小売・流通、建材・住宅設備、紙・紙加工、化学、金属の12業種。

調査概要

結果概要

 

2.下請Gメンヒアリング調査の概要

※取引問題小委員会の団体資料については、中小企業庁ホームページを御参照ください。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁事業環境部 取引課長 亀井
担当者:小町、宮久保

電話:03-3501-1511(内線 5291)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)