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第163回中小企業景況調査（2021年1-3月期）の結果を取りまとめました

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2021年3月30日

中小企業・地域経済産業

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。

この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の2021年1-3月期の実績（DI）及び2021年4-6月期の見通し（DI）について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況判断DIは、3期ぶりに低下した。

詳細は別紙のとおり。 （以下、一部抜粋。）

全国

  1. 2021年1-3月期の全産業の業況判断DIは、-29.5（前期差3.4ポイント減）となり、3期ぶりに低下した。

  2. 製造業の業況判断DIは、-25.0（前期差4.2ポイント増）となり、3期連続して上昇した。業種別に見ると、鉄鋼・非鉄金属、機械器具、金属製品など12業種で上昇し、食料品、木材・木製品の2業種で低下した。

  3. 非製造業の業況判断DIは、-31.2（前期差5.8ポイント減）となり、3期ぶりに低下した。産業別に見ると、建設業で上昇し、サービス業、卸売業、小売業で低下した。

  4. 全産業の長期資金借入難易度DIは、-2.9（前期差0.7ポイント減）と2期連続して低下し、短期資金借入難易度DIは、-2.5（前期差0.6ポイント減）と3期ぶりに低下した。

地域別

  1. 地域別全産業の業況判断DIは、九州・沖縄、中部、関東、中国、東北、近畿、北海道、四国の全ての地域で低下した。

  2. 地域別製造業の業況判断DIは、関東、四国、九州・沖縄、近畿、中部、北海道で上昇し、中国、東北で低下した。

  3. 地域別非製造業の業況判断DIは、全ての地域で低下した。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁　事業環境部　調査室長　関口
担当者：小倉、小林

電話：03-3501-1511（内線5241～5）
03-3501-1764（直通）
03-3501-1207（FAX）