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経済産業省組織令の一部を改正する政令が閣議決定されました

2021年3月30日

経済産業省の所掌事務の的確な遂行を図るため、経済産業省組織令の一部を改正する政令が本日閣議決定されました。改正の主なポイントは以下のとおりです。
なお、公布は令和3年3月31日(水曜日)・施行は令和3年4月1日(木曜日)を予定しております。

1.大臣官房参事官の増員について

経済産業省の所掌事務に関する重要事項の企画・立案を横断的に推進していくため、大臣官房参事官を1名増員とします。

2.政策評価広報課及び情報システム厚生課の廃止並びに業務改革課の新設について

省内の業務改革を主導する部署として、政策評価広報課と情報システム厚生課を統合する形で業務改革課を新設します。

3.産業人材課の新設について

今後、複雑化・高度化していく雇用・労働政策及び人材政策に係る省内外の総合調整事務を確実かつ円滑に行うための体制を整備するため、産業人材課を新設します。

担当

大臣官房 総務課長 井上
担当者:吉川、石井

電話:03-3501-1511(内線 2111~6)
03-3501-1609(直通)
03-3501-0541(FAX)