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2020年(1月~12月)工場立地動向調査結果(速報)を取りまとめました
2021年3月31日
経済産業省は、工場を建設する目的で2020年(1月~12月)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」を実施し、結果を取りまとめました。
調査結果の概要
◆製造業等の工場立地件数は826件(前年比19.3%減)、工場立地面積は1,148ha(前年11.1%減)となりました。(別紙4ページ参照)。 ※1ha=10,000㎡ |
◆業種別の工場立地の動向は、立地件数については、金属製品製造、輸送用機械製造の件数が大幅に減少したため、全体として立地件数は大幅に減少となりました。立地面積については上位4業種(食料品製造、金属製品製造、生産用機械製造、輸送用機械製造)において減少となりました。(別紙11ページ参照)。 |
主要業種の立地動向(立地件数・面積の推移) [2015年~2020年]
◆本社と同じ県内に立地する件数(県内立地件数)は、全立地件数の6~7割で推移。 立地地点の選定理由も、「本社・自社工場への近接性」を重視する企業は175件でトップとなっており、また、「工業団地である」を選定理由とする回答が2番目に多くなっています。(別紙18ページ参照)。 |
(参考)各経済産業局におけるプレス発表資料
- 北海道経済産業局(令和3年3月31日プレス発表)
- 東北経済産業局(令和3年3月31日プレス発表)
- 関東経済産業局(令和3年3月31日プレス発表)
- 中部経済産業局(令和3年3月31日プレス発表)
- 中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局(令和3年3月31日プレス発表)
- 近畿経済産業局(令和3年3月31日プレス発表)
- 中国経済産業局(令和3年3月31日プレス発表)
- 四国経済産業局(令和3年3月31日プレス発表)
- 九州経済産業局(令和3年3月31日プレス発表)
- 内閣府沖縄総合事務局(令和3年3月31日プレス発表)
関連資料
関連リンク
担当
地域経済産業グループ地域企業高度化推進課長 前田
担当者:鈴木、羽根
電話:03-3501-1511(内線 2771~6)
03-3501-0645(直通)
03-3501-6231(FAX)