1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2020年度3月一覧
  5. 「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」~日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応~を改定しました

「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」~日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応~を改定しました

2021年3月31日

経済産業省は、我が国の現行制度の下で、日本企業が国際的な気候変動イニシアティブに適合した温室効果ガス排出量の算定や、再生可能エネルギーとしての価値(再エネ価値)の取得・主張をするための方法をまとめ、発信することを目的に、2019年3月、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」~日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応~を策定しました。

FIT非化石証書に加え、新たに非FIT非化石証書の発行が開始されたことに伴い、関連箇所の文言を調整し、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートする形で、同ガイダンスを改定しました。

1.背景・経緯

昨今、グローバル企業の気候変動対策に関する情報開示・評価の国際的なイニシアティブ(CDP、RE100、SBT等)の影響力が高まってきており、日本企業もこうした動きに対応することが求められています。これらのイニシアティブでは、温室効果ガス(GHG)排出量の算定・報告において民間の基準である「GHGプロトコル」の利用を推奨しており、これがグローバルスタンダードとなりつつあります。

このような状況を踏まえ、経済産業省は2018年10月に設置した「我が国企業による国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関する研究会」において、我が国の現行制度の下で、GHGプロトコルに適合した温室効果ガス排出量の算定や再エネ価値の取得・主張をするための方法について議論し、2019年3月に「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」~日本において再エネを活用する企業のためのスコープ2ガイダンスへの対応~策定しました。

この度、非化石証書に関する文言を調整し、また、国際的な気候変動イニシアティブの状況を最新の情報にアップデートすることで、さらに事業者の皆様に有益なものとなるよう改定しました。 

2.ガイダンスの主な改定点

(1)「非化石証書」に関する文言の調整

FIT非化石証書に加え、新たに非FIT非化石証書の発行が開始されたことに伴い、ガイダンスの対象となる非化石証書の種類を明文化し、関連箇所の文言を調整しました。

(2)国際的な気候変動イニシアティブの概要

CDP、SBT、RE100等の国際的イニシアティブの最新情報を追記しました。

関連リンク

担当

産業技術環境局環境経済室長 梶川 
担当者:小西、中川

電話:03-3501-1511(内線3453~3455)
03-3501-1770(直通)
03‐3501-7697(FAX)