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公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(第2版)を取りまとめました!

2021年3月31日

「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書」の第2版を取りまとめました。この手順書に基づき、自治体の皆様が円滑にキャッシュレス化を進められるように取組を進めていきます。

1.趣旨

社会全体に広くキャッシュレスが認知される中、公共施設や自治体窓口においてもキャッシュレス決済の利用を望む声が多く寄せられています。
この度、経済産業省では、一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下「協議会」といいいます。)からの提供を受け、同協議会が2019年度に策定した公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(以下「手順書」といいます。)をさらに充実させた手順書(第2版)を取りまとめました。
今後は、協議会と連携の下、自治体が円滑にキャッシュレス化を進められるような取組を進めていきます。 

2.手順書改定版のポイント

これからキャッシュレスを導入する自治体がイメージしやすいように、必要手続や留意点について整理しました。また、モニター自治体のほか、先進的にキャッシュレスを導入している自治体の事例を掲載することで、具体的な取組につながるように構成しました。
詳細は、別添1の「公共施設・自治体窓口におけるキャッシュレス決済導入手順書(第2版)」を御覧ください。

 
※モニター自治体(別添2の「モニター自治体一覧」参照)
2020年度に自治体窓口や公共施設のキャッシュレス化に取り組む29の自治体を「モニター自治体」として選定し、手順書の改定に協力いただきました。

関連資料

担当

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 西川
担当者:奥田、中村

電話:03-3501-1511(内線 4120)
03-3501-1252(直通)
03-3501-1293(FAX)