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2020年経済産業省企業活動基本調査(2019年度実績)の結果(速報)を取りまとめました

2021年3月31日

経済産業省では、我が国企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、行政施策の基礎資料を得るため、「経済産業省企業活動基本調査」を実施しています。2020年調査結果(2019年度実績)の速報版をお知らせします。
調査結果(経済産業省企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業:「合計」27,921社)のポイントは以下のとおりです。

  • 一企業当たりの売上高の前年度比は、-2.3%と3年ぶりの減少、一企業当たりの経常利益の前年度比は、-12.1%減と2年連続の減少
  • 一企業当たりの売上高経常利益率も、前年度差-0.5%ポイント低下と2年連続の低下

  • 付加価値額は、営業利益の減益等により3年ぶりの減少
  • 労働分配率は、給与総額は減少したものの、付加価値額の減少幅が大きかったことから上昇

結果概要

(1) 売上高及び利益の状況<概況図表「1-3」、「2-2」>

①2019年度(令和1年度)の一企業当たりの売上高は246.1億円、前年度比-2.3%と3年ぶりの減少となりました。
主要産業でみると、製造業は216.8億円(前年度比-4.8%減)、卸売業は402.5億円(同-4.3%減)、小売業は259.6億円(同+4.1%増)となりました。

一企業当たりの経常利益は11.7億円、前年度比-12.1%減と2年連続の減少となりました。
主要産業でみると、製造業は13.1億円(前年度比-21.0%減)、卸売業は12.7億円(同-4.9%減)、小売業は7.4億円(同-3.6%減)となりました。

一企業当たりの売上高経常利益率は4.8%と前年度差-0.5%ポイント低下
主要産業でみると、製造業は6.0%(前年度差-1.3%ポイント低下)、卸売業は3.2%(同0.0%ポイント横ばい)、小売業は2.8%(同-0.3%ポイント低下)となりました。

(2)付加価値額と労働分配率及び労働生産性の状況<概況図表「4-1」、「5-1、2」>

付加価値額は、営業利益の減益等により123兆4746億円、前年度比-4.5%減の減少となりました。
主要産業でみると、製造業57兆9198億円(前年度比-7.1%減)、卸売業16兆3444億円(同-1.9%減)、小売業16兆7353億円(同-2.3%減)と、全て減少となりました。

(注) 付加価値額 = 営業利益+給与総額+減価償却費+福利厚生費+動産・不動産賃借料+租税公課

労働分配率は、給与総額は減少したものの、付加価値額の減少が給与総額の減少を上回ったことから50.1%、前年度差+1.5%ポイントの上昇となりました。
主要産業でみると、製造業は50.8%(前年度差+3.0%ポイント上昇)、卸売業は49.5%(同+0.9%ポイント上昇)、小売業は50.0%(同+0.7%ポイント上昇)と、全て上昇となりました。

(注) 労働分配率とは、付加価値額に対しての人件費を示す指標であり、会社が新たに生み出した価値のうちどれだけ人件費に分配されたかを示す指標。ここでは、以下の算出による。
労働分配率 = 給与総額 ÷ 付加価値額 × 100

労働生産性は、付加価値額、常時従業者数ともに減少したことにより862.3万円、前年度比-2.3%の減少となりました。
主要産業でみると、製造業は1,101.4万円(前年度比-5.9%減)、卸売業は1,069.4万円(同-2.0%)、小売業は496.4万円(同-0.5%減)と、全て減少となりました。

(注) 労働生産性とは、生産性分析の一指標であり、従業員一人当たりの付加価値額を示す指標。ここでは、以下の算出による。
労働生産性 = 付加価値額 ÷ 常時従業者数

関連資料

関連リンク

担当

大臣官房調査統計グループ 企業統計室長 沓澤
担当者:武田

電話:03-3501-1511(内線 2904)
03-3501-1831(直通)
03-3580-6320(FAX)