防爆ドローンの要件に関するガイドラインを取りまとめました

1． 背景

2019年3月に経済産業省では、プラント保安分野におけるドローンの安全な活用の促進に向け、消防庁、厚生労働省と連携し、プラント内でドローンを安全に運用するための「ガイドライン」と、国内外企業の先行事例を盛り込んだ「活用事例集」を取りまとめました。これにより、プラントにおけるドローンの活用が有効であることが広く認知されました。

しかし、可燃性ガスが発生する可能性のある石油・化学プラントでは、労働安全衛生法令に基づき危険区域の設定が求められており、その区域内では、特別に設計/製造された防爆機器の使用が義務付けられています。

防爆性能を持たない一般電子機器であるドローンはプラント内の危険区域に侵入することができず、この点がプラントでドローンを活用する上での大きな課題となっていました。

上記を踏まえ、経済産業省は、2020年、有識者等から構成される委員会を開催し、防爆対応のドローンを実現するに当たっての課題点を洗い出し、明確な指針を示すことにより、防爆ドローンの開発・実装に繋げることを目的とした、「防爆ドローンの要件に関するガイドライン」を取りまとめました。

2．ガイドラインのポイント

プラント安全、ドローン、防爆に関する専門家、および検定機関等からなる委員会を設置し、さらに経済産業省、厚生労働省、総務省消防庁がオブザーバーとして委員会に参加することにより、幅広い視点から防爆対応のドローンを実現するにあたっての課題点、指針を整理しました。

想定されるユーザーに対するヒアリングによる詳細なユースケース調査を実施し、ドローンメーカーが防爆ドローンを開発するにあたり必要となるユーザーニーズを反映した形のガイドラインとしました。

ドローンの主要構成要素（モーター、バッテーリー等）ごとに危険区域（ゾーン）と適用可能な防爆構造を示し、採用する防爆構造を検討する際に注意すべきポイントも明確に示しました。

さらに実際の防爆ドローン開発する場合の開発目標に相当する、性能仕様案も策定し別添資料として公開しています。

3．関連資料

最新版のガイドライン等については以下を御確認ください。
防爆ドローンの要件に関するガイドライン

担当

産業保安グループ高圧ガス保安室長 金地
担当者：阪本、末吉、藤井

電話：03-3501-1511（内線 4951～4954）
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