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原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和2事業年度特別負担金額、令和2事業年度廃炉等積立金の額を認可しました

2021年3月31日

経済産業省は、本年3月25日に、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から申請のあった、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく一般負担金年度総額及び負担金率、令和2事業年度特別負担金額、令和2事業年度廃炉等積立金の額について、本日、申請のとおり認可しました。

1.経緯

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第39条第4項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、機構)は一般負担金年度総額及び負担金率を定め、又は変更をしようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。

また、同法第52条第3項では、機構は事業年度ごとに特別負担金額を定め主務大臣の認可を受けなければならない旨に加え、同法第55条の4第3項には、機構が廃炉等積立金の額を定めようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない旨が規定されています。

2.認可内容

今回認可した一般負担金年度総額及び負担金率、令和2事業年度特別負担金額、令和2事業年度廃炉等積立金の額は下記のとおりです。

負担金率及び負担金額

原子力事業者名 負担金率※ 負担金額
北海道電力 3.69% 7,145,373,000円
東北電力 6.08% 11,758,043,500円
東京電力ホールディングス 35.06% 67,832,438,800円
中部電力 7.74% 14,979,445,500円
北陸電力 3.35% 6,479,368,400円
関西電力 20.05% 38,801,884,700円
中国電力 2.64% 5,101,666,300円
四国電力 4.03% 7,789,861,300円
九州電力 10.32% 19,966,496,200円
日本原子力発電 5.57% 10,774,310,700円
日本原燃 1.48% 2,868,800,000円
   ※負担金率は小数第三位を四捨五入した値を記載。

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 政策課
電力産業・市場室長 下村
担当者: 廣兼、堀

電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)