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オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました

2020年4月17日

経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。

1.本研究会開催の背景

インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。

こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。

(注)NEDO事業「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業/オンラインサービスにおける身元確認の必要性に関する整理とAPI活用による身元確認のあり方に関する検討」にて実施(委託先:PwCコンサルティング合同会社)

2.本報告書の要点

  1. 「身元確認」と「当人認証」の概念の違いを明らかにし、それぞれの定義について確認を行った。
  2. オンラインサービス事業者が身元確認の必要性を判断する際に参考となる事業リスクの判断指標を整理した。
  3. 中間強度の身元確認手法のあり方について、金融機関や通信キャリアが提供している身元確認済データAPIの活用可能性を検討した。
自己のソフトウェアを一部公開して、他のソフトウェアと機能を共有できるようにしたもの。ソフトウェアの一部をWEB上に公開することによって、誰でも外部から利用することができるようになります。

(注)本検討内容は、法律上規定されているオンラインサービスの身元確認については対象範囲外とし、その他のオンラインサービスの身元確認のあり方について検討したものになります。

本検討結果を踏まえ、今後身元確認の重要性について社会的な認知が進み、より信頼性の高い形でオンラインサービスが健全に普及することを期待します。

3.関連資料

担当

商務情報政策局 情報技術利用促進課長 瀧島
担当者:吉田、小泉、千家

電話:03-3501-1511(内線3951)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)

E-Mail:yoshida-hiroki2@meti.go.jpメールリンク
koizumi-makoto@meti.go.jpメールリンク
senge-hiroya@meti.go.jpメールリンク

※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。