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産業競争力強化法に基づき昭和電工株式会社の事業再編計画を認定しました

2020年4月20日

経済産業省は、本日、産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき、昭和電工株式会社(法人番号:9010401014548)から提出された「事業再編計画」を認定しました。
当該計画は、昭和電工株式会社が出資するHCホールディングス株式会社を通じて、日立化成株式会社の全株式の取得を行うものです。
本件取得により、幅広い素材を取り扱い、素材から設計・評価までを一貫して内部で実現可能な能力を備えることで、高機能材料分野における競争力向上を目指します。

1.事業再編計画の認定

昭和電工株式会社から提出された「事業再編計画」について、産業競争力強化法第23条第5項の規定に基づき審査した結果、同法第2条第11項に規定する事業再編を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業再編計画」の認定を行いました。

今回の認定により、昭和電工株式会社が出資するHCホールディングス株式会社は、資本金の額の増加に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となります。

2.事業再編計画の実施時期

開始時期 2020年4月~終了時期 2022年12月

3.申請者の概要

名称:昭和電工株式会社
資本金:1406億円
代表者:代表取締役社長 森川 宏平
本社所在地:東京都港区芝大門1-13-9

関連資料

担当

製造産業局 素材産業課長 吉村
担当者:服部、石川

電話:03-3501-1511(内線 3731)
03-3501-1737(直通)
03-3501-6348(FAX)

E-mail:hattori-yoshihiro@meti.go.jpメールリンク
Ishikawa-takayoshi@meti.go.jpメールリンク

※新型コロナウィルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールをご活用ください。