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「新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける業種別支援策リーフレット」を作成しました

2020年4月23日

【2020年4月24日発表資料差し替え】新たに開設した業種別支援策リーフレットの特設ページを追加しました。
中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響で足下の経営課題でお困りの事業者の皆様に、事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、各種支援制度をわかりやすくご紹介したリーフレットを作成しました。

4月20日(月曜日)、変更後の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策(以下、「緊急経済対策」という。)が取りまとめられ、令和2年度補正予算案が閣議決定されました。今般の緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業や事業者等への影響を緩和し、支援するための施策が盛り込まれております。

中小企業庁では、問合せの多い業種を中心に業種別(9業種:「飲食業」、「製造業」、「卸売業」、「小売業」、「宿泊業」、「旅客運輸業」、「貨物運輸業」、「娯楽業」、「医療関係」)に経営者が直面している課題に対して、利用できる各支援策を紹介したリーフレットを作成しました。
業種によって、使える支援策が大きく異なるわけではありませんが、①持続化給付金 ②資金繰り支援 ③雇用調整助成金 ④税・社会保険料等の猶予/減免 ⑤3補助金等 について、経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載しております。

※以下掲載の支援策については、一部、令和2年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な 内容や条件については、現在検討中のものもあり、詳細が決まり次第公表します。

業種別支援策リーフレットは下記のページを御確認ください。

業種別支援策リーフレット(経済産業省)

新型コロナウイルス感染症関連(経済産業省)

例:「業種別支援策リーフレット」(飲食業)

上記に関するご相談については、以下のお近くの「経営相談窓口」までお気軽にお問い合わせください。中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関等、全国1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営相談に対応しております。

担当

中小企業庁長官官房総務課 高倉
担当者:松山、石尾

電話:03-3501-1511(内線5151)
03-3501-1768(直通)
03-3501-6801(FAX)