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原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました

2020年4月24日

令和2年3月30日に原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力ホールディングス株式会社から申請のあった原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更について、本日、申請のとおり認定しました。

本件概要

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第46条第1項では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び原子力事業者は、認定特別事業計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならないと規定されています。

当該規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び東京電力ホールディングス株式会社は、令和2年3月30日に、内閣総理大臣、経済産業大臣宛に認定特別事業計画の変更の申請をしました。(「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」策定後、5回目の「要賠償額」に関する変更認定申請。)

このたび、申請のとおり計画の変更を認定しましたので、お知らせします。

別添

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部電力産業・市場室長 下村
担当者:小西、堀

電話:03-3501-1511(内線4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8481(FAX)