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新型コロナウイルス感染症に係る資金繰り対策の対象事業者を拡大する方針です

2020年4月24日

【2020年5月11日発表資料差し替え】「2.政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外業種の見直し」につきまして、運用開始日が決定したため修正をしました。
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針です。具体的には、セーフティネット保証5号の対象業種を全業種とし、また、政府系金融機関・信用保証協会が融資や保証の対象外となっている業種について見直しを行う方針です。

1.セーフティネット保証5号の対象業種の拡大

補正予算成立後に開始予定である民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種を指定する方針です。なお、指定日は補正予算成立後、民間金融機関における実質無利子融資が開始される前を予定しています。

※売上高等が減少している中小企業・小規模事業者の資金繰り支援措置として、信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の80%を保証する制度です(別紙1参照)。
※現在の指定業種は別紙2をご覧ください。

2.政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外業種の見直し

これまで政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象外としてきた業種について、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、改めて各業種の状況等について見直しを行った結果、融資・保証の対象とする予定です。具体的には、ぱちんこ屋、場外車券売場・場外馬券売場・場外舟券売場、キャバレー業等(いずれも公序良俗等の観点から問題がある場合を除く)を、政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証の対象とする予定です。
なお、見直し後の運用開始日は5月15日を予定しております。

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電話:0570-783183