コード決済の統一規格「JPQR」の店舗提示型コード決済の本格運用が全国で開始するとともに、「JPQR」の一方式として「請求書払い」を新たに規定しました

1．背景

（一社）キャッシュレス推進協議会（以下「協議会」）では、コード決済において、各コード決済事業者独自のQRコード・バーコードが使用されることによる店舗側の負担や利用者の利便性の低下を回避するために、2019年3月29日に「利用者提示型」と「店舗提示型」のそれぞれについて、統一QRコード・バーコード（JPQR）の仕様を策定し、公表しました。2019年8月1日には「利用者提示型」が全国での本格運用を開始しています。

コード決済（QRコード決済）に用いられる統一QRコード・統一バーコードの仕様を策定しました（2019年3月29日ニュースリリース）

2．店舗提示型JPQRの本格運用開始

本日「利用者提示型」に続き、「店舗提示型」も全国での本格運用を開始しました。
店舗提示型JPQRの利用イメージは、以下のとおりです。

• 

店舗提示型JPQRに対応する予定のコード決済サービスは以下のとおりです。

店舗提示型JPQR対応コード決済サービス

• atone
• au PAY
• UnionPay（銀聯）
• commoney
• J-Coin Pay
• d払い
• Fami Pay
• PayPay
• メルペイ
• ゆうちょPay
• YOKA! Pay^※
• LINE Pay
• 楽天ペイ（アプリ決済）

※福岡銀行のみ対象

各コード決済事業者の対応開始時期については、以下をご参照ください。

店舗提示型JPQR対応予定コード決済事業者の対応開始時期

これらのコード決済事業者は、総務省の2020年度統一QR「JPQR」普及事業に参加予定です。総務省の2020年度統一QR「JPQR」普及事業については、以下をご参照ください。

2020年度 統一QR「JPQR」普及事業

経済産業省は、今後も総務省及び協議会と連携しながら、引き続きコード決済事業者にJPQRへの対応を呼びかけていきます。

3．JPQRの一方式として「請求書払い」を規定

今般、JPQRの一方式として、実際の店舗での支払いに加え、請求書の支払いを自宅等で簡単に行うことができる「請求書払い」を新たに規定しました。請求書払いは、請求書（払込票）に記載されているバーコードをスマートフォン等のコード決済アプリで読み込むことで、請求書の支払いを自宅等で簡単に行うことができるようにするものです。

これに伴い、協議会が策定する「コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン【店舗提示型】」MPM(Merchant-Presented Mode)が改訂されました。改訂版は以下の協議会のホームページにて公表されています。

キャッシュレス推進協議会HP

これまでも、一部の請求書発行企業等が発行する請求書ではコード決済サービスを通じた支払いが可能でしたが、今後は、こうしたコード決済による請求書の支払いを「JPQR」の一方式として定め、当該方式の普及及び認知向上に取り組んでいきます。今後、説明会等を通じて、請求書ごとに幅広いコード決済サービスが対応可能となるように働きかけるとともに、自治体等の様々な支払い先に請求書払いを普及促進していきます。

なお、JPQRの一方式である「請求書払い」を提供しているコード決済事業者は以下のとおりです。

「請求書払い」を提供しているコード決済事業者（コード決済サービス）

• KDDI（au PAY（請求書支払い））
• ウェルネット（支払秘書）
• ビリングシステム（PayB）
• PayPay（PayPay請求書払い）
• NTTデータ（モバイルレジ）
• LINE Pay（LINE Pay請求書支払い）
• 楽天銀行（楽天銀行コンビニ支払サービス（アプリで払込票支払））

まずは、今夏を目途に、一部の電力会社・ガス会社（東京電力、関西電力、東京ガス、大阪ガス）の請求書の裏面又は当該請求書を封入している封筒等に「JPQR請求書払い」と記載されたものが、利用者の手元に届く予定です。

4．今後について

経済産業省は、引き続き、JPQRの普及を含め、消費者や店舗が様々な場面でキャッシュレス決済を便利に利用できる環境整備に取り組んでいきます。

担当

商務・サービスグループ キャッシュレス推進室長 津脇
担当者：吉川、小暮、上谷

電話：03-3501-1511（内線 4120）
03-3501-1252（直通）
03-3501-6204（FAX）