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福島県産農産物等流通実態調査結果に基づく指導、助言等を行います

2020年4月28日

同時発表:復興庁、農林水産省

福島復興再生特別措置法(第78条の2)では、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査を行い、当該調査に基づき、当該商品の販売等を行う者に対し、指導、助言、その他の必要な措置を講ずるものとしています。
令和2年3月31日に公表した令和元年度福島県産農産物等流通実態調査の結果に基づき、本日、農林水産省・復興庁・経済産業省の連名で、卸売業者・仲卸業者・小売業者等への指導等、生産者への助言に関する通知を発出しました。

1.卸売業者・仲卸業者・小売業者等への指導等

2.生産者への助言(今後の取組の参考)

参考:調査概要(令和2年3月31日公表)

1.調査内容

  1. 重点6品目(米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ)の出荷量と価格の推移、流通段階ごとの価格形成事例
  2. 福島県産品に対する納入業者と納入先の認識の齟齬
  3. 海外における評価、流通実態
  4. 水産物の販売不振の実態

2.調査結果

令和元年度調査で次のような実態が明らかになりました。

  1. 重点6品目(米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ)について、
    (ア)出荷量は依然として震災前の水準まで回復していない。
    (イ)全国平均との価格差は徐々に縮小しているが依然全国平均を下回る品目が多い。
  2. 仲卸業者等の「納入業者」が、小売業者の福島県産品の取扱姿勢を実態よりも低く評価している姿勢はやや改善。
  3. 海外輸出について、福島県産桃の最大の輸出国であるタイの小売店や消費者の多くは福島県産桃を好意的に評価している。
  4. 福島県産水産物について、市場関係者は漁獲量増を期待する一方、漁業者は増やした時の価格下落を懸念しており、お互いの認識に差。

3.参考

令和2年3月31日付プレスリリース「令和元年度福島県産農産物等流通実態調査結果について」(農林水産省)外部リンク

添付資料

通知文内に記載のある別添「令和元年度福島県産農産物等流通実態調査」報告書概要については、こちら外部リンクから御覧ください。

担当

大臣官房福島復興推進グループ
福島広報戦略・風評被害対応室長 萩原
担当者:戸田、後藤

電話:03-3501-1511(内線 2743)
03-3501-2883(直通)
03-3580-4988(FAX)

E-Mail:s-fukushima-kouhoufuuhyou@meti.go.jpメールリンク
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。