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第29回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首席交渉官会合共同声明が発出されました

2020年4月30日

4月30日、第29回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)首席交渉官会合共同声明が発出されました。同声明の仮訳は以下のとおりです。

  1. 第29回RCEP首席交渉官会合は、4月20日、22日及び24日にテレビ会議によって開催され、東南アジア諸国連合(ASEAN)構成国、オーストラリア、中国、日本、韓国及びニュージーランドのRCEP参加15か国が出席しました。
  2. RCEP参加15か国は、地域全体の自由貿易圏としてのRCEPが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックにより悪影響を受けた地域において強く必要とされている貿易及び投資の回復を支える、より安定的で予見可能な経済環境を提供することを強調し、2020年におけるRCEP協定の署名へのコミットメントを再確認しました。また、RCEP参加15か国は、新型コロナウイルス感染症によりもたらされた危機からの迅速で強靭な経済回復を可能とするため、協力の強化及び世界的な取組の加速化で一致しました。
  3. この背景の下、RCEP参加15か国は、2019年11月の第3回RCEP首脳会議においてRCEP首脳が指示したとおり、インドの重要な課題に取り組むために、インドと共に作業を継続することへのコミットメントを再確認しました。RCEP参加15か国は、インドをRCEPの貴重な当初からの参加国であることを認識し、インドがRCEP交渉に復帰することを歓迎します。
【参考】RCEPの概要
東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)の略。ASEAN10か国+6か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)が交渉に参加する広域経済連携。

関連資料

担当

通商政策局経済連携課長 山口
担当者: 平澤、高橋

電話:03-3501-1511(内線 2981~2984)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)