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「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定しました

2020年6月1日

経済産業省は、分散型リソースを束ねて供給力や調整力として活用する事業の普及拡大に向けて、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定しました。

1.「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」について

「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」は、ディマンドリスポンス(DR)により生じた電力量を電力会社が調達し、その対価を支払う取引(ネガワット取引)について、制御された電力量の評価方法等、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス(ERAB)の関係者が参考とすべき基本的指針を示したものです(平成27年3月策定、平成28年9月、平成29年11月及び平成31年4月改定)。

2.今回の改定の経緯及び改定の内容について

ERAB検討会※1の下部組織である制御量評価ワーキンググループ(平成29年6月設置)では、ネガワット事業者が、需要家の分散型リソースを遠隔で制御することによって生じた電力量を評価する方法等を検討しています。
今般、ネガワット取引の拡大や需給調整市場・容量市場といった各市場における要件検討の進捗等を踏まえ、本ガイドラインの位置づけや取引類型の細分化等について、ガイドラインを改定しました。

主な改定事項

本ガイドラインの位置づけの整理

本ガイドラインは、アグリゲーター等が事業を行う上で必要となる市場運営者以外の関係者間での契約や取り決めを締結する際に、参考とするべき基本原則となる指針という位置づけと再度整理し、関連する記載項目を見直す。

下げDR取引類型の細分化、ユースケースの例示

ネガワットの調達者が系統運用者である場合の類型(類型2)について、ネガワットの調達先及び指令時期により細分化するとともに、それらのユースケース(活用例)を例示する。

全てのネガワット取引におけるネガワット調整金※2の考え方の整理

類型1②(小売電気事業者が計画値同時同量を達成するために活用するDR)、類型2②(一般送配電事業者が需給調整のために活用するDR)の全てのネガワット取引について、kWhに対する支払いが発生する場合のネガワット調整金の計算方法を明示する。

小売電気事業者とアグリゲーターとの間の情報共有のあり方

小売電気事業者とアグリゲーターとの間で共有する情報の内容及び共有のタイミングを追記する。

標準ベースラインの当日調整対象時間の見直し

標準ベースラインの当日調整対象時間について、全ての類型において「DR実施時間の5時間前から2時間前までの30分単位の6コマ」に統一する。

※1 ERAB検討会:バーチャルパワープラント(VPP)※3やDRを用いて、一般送配電事業者、小売電気事業者、需要家、再生可能エネルギー発電事業者といった取引先に対して、調整力、インバランス回避、電力料金削減、出力抑制回避等の各種サービスを提供する事業を発展するために、産学官の実務者レベルで課題(DRにより制御された電力量の評価方法やサイバーセキュリティ対策等)の整理と対策を検討する会合(平成28年1月設置)。
※2 ネガワット調整金:需要家に電力を供給していた小売電気事業者とネガワット事業者(アグリゲーター)との間でDRによって生じた費用と便益の不一致を調整するための費用。
※3 VPP:分散型エネルギーリソースを、IoT技術を用いて遠隔制御することで、発電所のような発電と調整の機能を提供する仕組み。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギーシステム課長 白井
担当者:佐久間、押見、中島

電話:03-3501-1511(内線 4558~9)
03-3580-2492(直通)
03-3580-5308(FAX)