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「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表を働きかけます

2020年6月10日

2020年5月18日に開催した「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」において、「パートナーシップ構築宣言」の仕組みを導入し、大企業と中小企業の共存共栄の関係を構築することで合意しました。多くの企業経営者の方々に「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表して頂けるよう、関係府省が一体となって働きかけを進めます。

1.趣旨

中小企業庁では、大企業と中小企業との共存共栄を図るため、「価値創造企業に関する賢人会議」(座長:三村日本商工会議所会頭)を設置し、本年2月に、個社による「自主行動宣言」による取組の見える化などを内容とする「中間報告」をとりまとめました。

また、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、新型コロナウイルス感染症の影響等により、中小企業・小規模事業者に経営環境悪化のしわ寄せが及ばないよう、取引適正化等を促進する体制の整備を進めることとしています。

これらを受け、経済界・労働界の代表及び関係閣僚をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」を設置しました。
本年5月18日に開催した第1回会議において、

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、中小企業・小規模事業者への「取引条件のしわ寄せ」を防止するとともに、引き続き下請取引の適正化を進める

  2. サプライチェーン全体での付加価値向上の取組や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの新たな連携を促進する

ことについて議論を行いました。その上で、個別の企業が上記1.2.に取り組むことを自主的に宣言する「パートナーシップ構築宣言」の枠組みと、宣言状況を一覧できる仕組みを導入することを確認しました。

本年度下期の取引条件が固まる8月に向け、多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を公表して頂けるよう、各業界の協力を得て、取組を広げて参ります。

2.「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表

個々の企業は、作成した宣言を(公財)全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトにWEB上で提出し、提出された宣言は、同サイト上に掲載されます。
提出先URL外部リンク

提出・作成方法の詳細は、添付の「参考資料」を御確認ください。

(参考)パートナーシップ構築推進会議

経済産業大臣、内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長をメンバーとする会議。

第1回会議の概要は下記参照。

関連資料

担当

中小企業庁事業環境部企画課長 神崎
担当者:和久津、北川

電話:03-3501-1511(内線5231)
03-3501-1765(直通)
03-3501-7791(FAX)