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経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】を刊行しました

2020年6月22日

特許庁は、知財を活用して競争力を強化してきた企業が、知財をどのようなプロセスで経営に活かしてきたのかを紹介する事例集を取りまとめました。

1.事例集の概要

イノベーションの創出、事業競争力の強化、組織・基盤の強化等の、経営課題の解決に資する知財戦略に取り組んできた国内外の企業をヒアリング調査して取りまとめました。

2.事例集の主な特徴

事例集では、各企業が経営戦略の中に知財戦略を浸透させたプロセス等の詳細な情報を記載しました。これは、経営に知財戦略を浸透させるための具体的手法に対して、ユーザーからの高い関心が寄せられたためです。掲載事例として、①経営層を含め、社内でIPランドスケープ ※1 を徐々に浸透させていき、経営戦略の重要な柱の一つに定着させていくプロセスや、②顧客やパートナーとイノベーションを共有するための知財保護等の考え方を明確化するなど、顧客等の知財に対する懸念の解消を拡大していくことにより、顧客やパートナーとのオープンイノベーションを加速していくプロセス等、経営戦略を成功に導く知財活動のプロセスを詳細に記載しています。

また、経営戦略と知財戦略のつながりが理解しやすいように、経営戦略のキーワードや知財戦略のキーワードを用いて各事例を分類しています。

※1 知財情報やビジネス情報等を分析して、事業や経営に活用すること

3.ダウンロード・配布

本日より特許庁ウェブサイト「経営戦略を成功に導く知財戦略【実践事例集】」についてからダウンロードできます。

全国47都道府県に設置している「知財総合支援窓口」や経済産業局等の知的財産室において、6月下旬以降に無料で冊子版を配布します。御希望の方は、そちらまで御連絡ください。なお、配布数には限りがございます。

担当

特許庁総務部企画調査課長 小松
担当者:横井、原、根上

電話:03-3581-1101(内線2144)
03-3580-5967(直通)
03-3580-5741(FAX)

E-Mail:PA02E0@jpo.go.jpメールリンク
※新型コロナウイルス感染症対策により、職員不在の場合が多いため、上記メールを活用ください。