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東アジア地域包括的経済連携(RCEP)中間閣僚会合が開催されます

2020年6月22日

6月23日に第10回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)中間閣僚会合が、テレビ会議形式で開催されます。我が国からは梶山経済産業大臣が出席する予定です。本会合では、昨年11月に発出された共同首脳声明を踏まえ、残存論点に関する交渉の現状を確認するとともに,今後の取り進め方等について議論が行われる予定です。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)について

RCEPとは、東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)の略です。ASEAN10か国+6か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド。以下「FTAパートナー諸国」)が交渉に参加する広域経済連携です。

経緯

  1. 2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は、RCEP交渉立上げを宣言。2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催。これまでに、19回の閣僚会合、30回の交渉会合を開催。
  2. 2018年11月に第2回RCEP首脳会議を開催。結果、共同首脳声明が発出され、2018年における交渉の実質的な進展を歓迎するとともに、RCEPを2019年に妥結する決意が示された。
  3. 2019年11月に第3回RCEP首脳会議を開催。その際に発出した共同声明において、RCEP参加15か国が全20章に関する条文ベースの交渉及び15か国の基本的に全ての市場アクセス上の課題への取り組みを終了したことに留意し、2020年における署名のために15カ国による法的精査を開始することが指示された。また、インドの未解決の課題の解決のため、全てのRCEP参加国は、相互に満足すべき形で、共に作業していくことを確認した。

担当

通商政策局経済連携課長 山口
経済連携交渉官 田村
担当者:平澤、白井

電話:03-3501-1511(内線 2981~4)
03-3501-1595(直通)
03-3501-1592(FAX)