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第6回「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催しました

ー事業者のビジネスモデルの構想を踏まえた論点整理を行いましたー

2020年6月25日

同時発表:国土交通省

経済産業省は、国土交通省と合同で、日本における“空飛ぶクルマ”の実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」の第6回会合を令和2年6月24日にWEBにて開催しました。会合では事業者のビジネスモデルを踏まえ、飛行安定性の確保等に向けた技術開発や機体の安全性基準や技能証明基準等の環境整備に関する課題を整理し、取りまとめました。

1.背景・趣旨

都市の渋滞を避けた通勤、通学や通園、離島や山間部での新しい移動手段、災害時の救急搬送や迅速な物資輸送などの構想を描いて、様々な分野の関係者が、「空飛ぶクルマ」の研究開発を実施しています。

こうした構想を具体化し、日本における新しいサービスとして発展させていくためには、「民」の将来構想や技術開発の見通しをベースに、「官」が、民間の取組みを適時適切に支援し、社会に受容されるルール作りなどを整合的に進めていくことが重要です。こうしたことから、第4回会合において「空の移動革命に向けたロードマップ」を取りまとめ、第5回会合ではロードマップを踏まえた事業者によるビジネスモデルの提示を行いました。

今回は、これまでの議論を踏まえ、飛行安定性の確保等に向けた技術開発や機体の安全性基準や技能証明の基準等の環境整備に係る空飛ぶクルマの社会実装に向けた論点を整理し、取りまとめました。また、エアモビリティ株式会社とオリックス株式会社が新たな構成員として加わること、今後、実務者級での議論の場を設置して、詳細な議論を進めることを確認しました。詳しくは、3.資料に記載のリンク先を参照ください。

我が国において構想・研究開発が進められている“空飛ぶクルマ”の一例

2.開催概要

日時:令和2年6月24日(水曜日)15時00分~16時30分

場所:WEB会議

議題・概要:

  1. 空飛ぶクルマの社会実装に向けた論点整理
    事業者のビジネスモデルを踏まえて、短期/中長期の技術開発、環境整備に係る論点について議論し、空飛ぶクルマの社会実装に向けた今後の論点を整理しました。

  2. 新規構成員によるプレゼンテーション
    第6回会合より下記の事業者が新たに構成員に加わりました。
    ①エアモビリティ株式会社
    ②オリックス株式会社

  3. その他
    ①東京大学

今後は、整理した短期/中長期の論点について、実務者級の議論の場を新たに設置し、具体的な検討を進めるとともに、必要な環境整備や研究開発等に繋げていくことを予定しています。

3.資料

以下のホームページに掲載しています。

また、国土交通省の以下のホームページにも掲載しています。

担当

製造産業局総務課長 藤本
担当者:伊藤

電話:03-3501-1511(内線3641)
03-3501-1689(直通)
03-3501-6588(FAX)