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規制のサンドボックス制度に係る実証計画を認定しました

-SMSを利用した債権譲渡通知に関する実証-

2020年6月26日

「規制のサンドボックス制度」の経済産業省第8号認定案件として、株式会社リンクスが行う、「SMSを利用した債権譲渡通知に関する実証」に関する新技術等実証計画を認定しました。

1.「新技術等実証制度」(規制のサンドボックス制度)の活用について

生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づき、新しい技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、「新技術等実証制度」(いわゆる「規制のサンドボックス制度」)が創設されました。本制度は、参加者や期間を限定すること等により、既存の規制の適用を受けることなく、新しい技術等の実証を行うことができる環境を整えることで、迅速な実証を可能とするとともに、実証で得られた情報・資料を活用できるようにして、規制改革を推進する制度です。

新技術等の実証を実施しようとする者は、新技術等実証計画(以下「実証計画」といいます。)を作成し、主務大臣(事業所管大臣及び規制所管大臣)に提出します。申請を受けた主務大臣は、革新的事業活動評価委員会の意見を聴いた上で、実証計画の認定の可否を判断します。(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は法務大臣です。)

2.実証計画の概要と認定について

本実証計画では、債権者が債権を譲渡した場合の通知について、債権譲渡人は電子内容証明郵便等により通知を行うとともに、それと同一の内容を申請者が提供するクラウドサービスである「SMAPS」を利用して、SMS(ショートメッセージサービス)により通知します。

申請者は、同サービスにおいて、通知した文書データとともに、SMS受付日時、SMS送信・到達日時、債務者のアクセス日時等の通信記録を5年間保管します。また、債権譲渡人はこれらの情報を同サービスにおいて閲覧可能であり、申請者に対して記録証明証の発行を請求することができます。

実証を通じて、既存の確定日付のある証書による通知と比較しつつ、本サービスにおけるSMSによる通知におけるデータの真正性等、参加者等の利便性、ニーズ等について確認します。(詳細は別紙をご参照ください。)

参考:日本経済再生本部 新技術等社会実装推進チーム(規制のサンドボックス制度 政府一元的総合窓口)公表資料外部リンク
参考:法務省公表資料外部リンク

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