大韓民国産炭酸カリウムに対する不当廉売関税の課税に関する調査を開始します

1．背景

経済産業省及び財務省は、本年4月30日にカリ電解工業会から財務大臣に提出された大韓民国産炭酸カリウム（注）に対する不当廉売関税の課税申請について、関係法令に基づき検討を行った結果、不当廉売関税の課税の要否に関する調査を行う必要があると認められたことから、両省合同の調査を開始することとしました（本日付告示）。

（注）一般に白色の粉末であり、主な用途として、液晶パネル等のガラス類の原料、中華麺に添加するかんすいの原料として使用される。

2．概要

調査は、原則として１年以内に終了することとされており、今後、利害関係者からの証拠の提出等の機会を設けるとともに、大韓民国の企業や本邦の企業に対する実態調査による客観的な証拠の収集を行います。

これらの結果を踏まえ、WTO協定及び関係国内法令に基づき、不当廉売された貨物の輸入及び当該輸入の本邦産業に与える実質的な損害等の事実の有無について認定を行った上で、不当廉売関税の課税の要否を政府として判断することとなります。

• （資料1）申請書の概要（PDF形式：103KB）
• （資料2）不当廉売関税の課税手続の流れ（PDF形式：119KB）

担当

• 貿易経済協力局貿易管理部特殊関税等調査室長 平林
  担当者：辻、松野

  電話：03-3501-1511（内線3256～3258）
  03-3501-3462（直通）
  03-3501-0992（FAX）

• 製造産業局素材産業課長 吉村
  担当者：下田、高橋

  電話：03-3501-1511（内線 3731～3740）
  03-3501-1737（直通）
  03-3580-6348（FAX）