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「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」と「大学ファクトブック2020」を取りまとめました

2020年6月30日

同時発表:文部科学省

経済産業省及び文部科学省は、新たな価値の創造を志向した「組織」対「組織」の本格的な連携をさらに進めるため、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて―」と、「大学ファクトブック2020」を取りまとめました。

1.背景

産学官の連携が、企業によるイノベーションの創出に貢献していくためには、従来の研究者同士の個人的な連携ではなく、互いをパートナーとして認識し、新たな価値の創造を志向した「組織」対「組織」の本格的な連携を行う必要があります。

経済産業省及び文部科学省では、「組織」対「組織」の本格的な連携体制の構築に向けて、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」(以下、「2016ガイドライン」)を策定し、大学等における改革は一定程度進行してきました。

今般、改革のさらなる加速のため、現状の分析と評価を行ったところ、大学等においていくつかのボトルネックが明らかになりました。また、これまで行ってきた大学等の改革を踏まえ、車の両輪である産業界に対する処方箋が必要となってきました。

2.産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】

2016ガイドライン実行上のボトルネックに対する処方箋と、社会情勢の変化に伴う新たな処方箋を提示するとともに、産業界向けの記載を新たに体系化し、「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」(以下、「2020追補版」)として取りまとめました。

2020追補版の主な特徴は以下のとおりです。

  1. 産学官連携を「コスト」ではなく「価値」への投資としてとらえ、「知」を価値付け(値付け)する手法(常勤研究者や学生の関与時間に対する報酬、成功報酬等)を整理

  2. 「組織」から大学発ベンチャーを含む「エコシステム」へと視点を拡大(大学による大学発ベンチャーの株式・新株予約権の取得等)

  3. 大学等と産業界の両者を対等なパートナーとして、産業界向けの記載を新たに体系化

3.大学ファクトブック2020

大学における2016ガイドラインに基づく取組の状況や、産業界との連携実績等のデータを、比較・評価が可能なかたちに「見える化」するため、2018年から「大学ファクトブック」を毎年公開しています。

この度、2020追補版のとりまとめにあわせて、「大学ファクトブック2020」を公開しました。

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担当

産業技術環境局 大学連携推進室
担当者: 稲畑、髙山

電話:03-3501-1511(内線3371~3373)
03-3501-0075(直通)
03-3501-5953(FAX)