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脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します(新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始)

2020年7月7日

同時発表:(一社)日本経済団体連合会、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

経済産業省は、(一社)日本経済団体連合会(以下、経団連)や国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業をリスト化し、投資家等にとって活用可能な情報(企業名、取り組んでいる分野、研究開発の段階等)を提供するプロジェクトを開始します。革新的環境イノベーション分野へのESG投資を始めとする民間資金の呼び込みを促進します。

1.背景

気候変動対策は待ったなしの課題です。このため、政府では、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」及び「統合イノベーション戦略2019」に基づき、2020年1月21日に「革新的環境イノベーション戦略」を策定し、日本が強みを有するエネルギー・環境分野において、世界全体でのGHG排出削減に貢献できるイノベーション分野を特定しました。

本日、上記の戦略を実現していくための枠組みとして、「グリーンイノベーション戦略推進会議」(座長:山地憲治 RITE副理事長)が設置されました。第一回の会議の中で、脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援するためのプロジェクトである「ゼロエミ・チャレンジ」が報告されました。

※投資家等の視点を踏まえるため、経済産業省の「環境イノベーションに向けたファイナンスのあり方研究会」(座長:伊藤邦雄 一橋大学大学院経営管理研究科 特任教授)においても議論を行いました。

2.「ゼロエミ・チャレンジ」について

今般、経済産業省は、経団連やNEDOと連携して、「革新的環境イノベーション戦略」に挑戦する企業や、経団連の「チャレンジ・ゼロ」により脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに果敢に挑戦する企業を、「ゼロエミ・チャレンジ企業」としてリスト化し、国内外へ発信します。

具体的には、国内外の投資家等が投融資の際の参考情報として活用できるようにするため、各企業がどのようなイノベーションに取り組み、技術開発のどの段階にあるのかを見える化する「ゼロエミ・チャレンジ企業リスト」を作成し、一般に公開します(概要は別紙)。   

金融機関・情報活用機関が、これらの情報を活用し個別の投融資判断や、指数等の金融商品の開発等に展開することを期待します。

なお、国内外へ発信する企業リストに関しては、定期的にレビューし、最新の内容にアップデートすることが重要であるという観点から、本日設置された「グリーンイノベーション戦略推進会議」で定期的な見直し・更新を行う予定です。

3.スケジュール

7月7日 グリーンイノベーション戦略推進会議で報告
プロジェクト概要の公表
※詳細設計は、経済産業省が、経団連やNEDOと連携して検討。
※プロジェクトに関する進捗情報は、経済産業省HP等で随時発信。
10月頃 「ゼロエミ・チャレンジ企業」リスト(第一弾)の発表
※TCFDサミット等での発信を想定
来年度 企業マッピング等の詳細情報を発表
その後 COP26等の国際的な会議で発信

関連資料

担当

産業技術環境局
環境経済室長 梶川
エネルギー・環境イノベーション戦略室長 梅原
担当者:長山、斉藤、奈良、武田

電話:03-3501-1511(内線 3453~5)
03-3501-1770(直通)
03-3501-7697(FAX)