電力・ガスの契約内容をよく確認しましょう

2020年7月8日

平成28年に電力の小売全面自由化が始まり、その後、平成29年にはガスの小売全面自由化となり、小売事業に新規参入した事業者からの電気・ガスの供給が行われるようになってから、電気は4年、ガスは3年が経過しました。
国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。さらに、最近、電力・ガス事業者による、契約書面の交付や料金の算定にかかる不適切な行為にかかる報告が寄せられています。消費者の皆様への注意喚起・トラブルの再発防止の観点から、これらの相談事例などを紹介するとともに、消費者の皆様へのアドバイスを提供いたします。

1.電力・ガスに関する消費者からの相談事例について

以下の相談事例について、「2.関連資料(別紙)」で相談内容の詳細と消費者の皆様へのアドバイス等を提供しております。

事例1:電気の契約先変更が必要と説明され、お客様番号等を伝えた事例

事例2:「料金が安くなる」と電話で勧誘を受け契約した事例

事例3:契約している電力会社から破産の通知が届いた事例

事例4:新型コロナウイルスの影響による支払猶予に関する問い合わせの事例

事例5:新型コロナウイルスの影響による料金設定に関する問い合わせの事例

事例6:小売電気事業者からの請求書を確認した際に、契約した覚えのない追加のオプション契約がされていた事例

事例7:電気料金が安くなるという勧誘があり、検針票や電気の使用量を聞いてきた事例

2.関連資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局
取引監視課長 遠藤
担当者:栗島、長窪、佐々木、小玉

電話:03-3501-1511(内線4381~4)
03-3501-1552(直通)
03-3501-1568(FAX)