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災害時における電動車の活用促進マニュアルを取りまとめました

2020年7月10日

同時発表:国土交通省

経済産業省は、国土交通省と連携し、電動車の災害時における移動式電源としての活用促進を促すため、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を公表し、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等を周知いたします。

1.公表の背景

台風や地震などの災害時には、広範囲にわたる停電が発生する恐れがありますが、電動車※を「移動式電源」として活用することにより、避難所等に給電することができます。

実際に、昨年の台風第15号による千葉で発生した停電の際には、自動車メーカーが被災地に電動車を派遣、外部給電機能を活用した活動を行いました。具体的には、避難所での携帯充電や灯火確保、乳幼児・高齢者などがいる個人宅や老人ホームなどでの給電を行いました。

しかし、電動車を保有されている方の中には、非常時に電動車から給電ができることを認識されていない方もいるといった課題もあります。このため、昨年7月に立ち上げた自動車メーカー、エネルギー関連企業、電動車のユーザー企業等が参画する「電動車活用社会推進協議会」において、災害時の電動車の活用について議論を行いました。

こうした議論を踏まえ、経済産業省は、国土交通省と連携し、「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成しました。同マニュアルでは、電動車のユーザや、電動車の活用を検討されている自治体に皆様の参考としていただけるよう、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等をまとめています。

(※電動車とは、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車を指します。)

「災害時における電動車の活用促進マニュアル」本体は以下を御確認ください。

2.今後について

今後、自治体等に対し、国土交通省と連携しながら、災害時の電動車の活用について、本マニュアルを用いて周知、啓発を行います。

3.関連ホームページ

注意事項

浸水・冠水した車両は、感電・火災が発生するおそれがありますので、使用しないでください。 

担当

製造産業局自動車課長 吉村
担当者:西野、龍道

電話:03-3501-15110(内線3831)
03-3501-1690(直通)
03-3501-6691(FAX)