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令和2年7月3日からの大雨による災害に関して電気の災害特別措置の認可等を行いました

2020年7月10日

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可等を行いました。

令和2年7月3日からの大雨による災害により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、同月8日に長野県及び岐阜県の10市4町6村に災害救助法が適用されました。

本日、東京電力エナジーパートナー株式会社ほか5社から、災害救助法適用市町村及びそれに隣接する地域において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、約款以外の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可等申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置(下記関連資料参照)の認可等を行いました。

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※1)より適用されます。また、追加で災害救助法が適用された地域についても、当該災害特例措置の対象となります。詳しくは各社のホームページを御覧ください。(※2)

(※1)災害救助法適用日:内閣府ホームページ外部リンクを御覧ください。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 下村
担当者:岩男、千治松

電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)