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事業引継ぎ支援センターと連携を希望するM&Aプラットフォームの募集を行います

2020年7月15日

中小企業庁は、2019年12月20日に、「第三者承継支援総合パッケージ」を公表し、後継者不在の中小企業の第三者承継を官民一体となって後押ししていくことを掲げました。本パッケージに基づき、事業引継ぎ支援センターと連携を希望するM&Aプラットフォームを募集します。

1.第三者承継支援総合パッケージについて

中小企業庁では、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、2019年12月20日に「第三者承継支援総合パッケージ」を公表し、官民の支援機関が一体となって、今後年間6万者・10年間で60万者の第三者承継を実現することとしています。

「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました(2019年12月20日ニュースリリース)

2.民間M&Aプラットフォーマーとの連携による事業承継機運の醸成について

中小企業庁では、第三者承継を促進するため、これまでも全国47都道府県に設置した「事業引継ぎ支援センター」(以下、センターとします。)において、マッチング支援を行ってきました。昨年公表の「第三者承継支援総合パッケージ」では、より簡便かつ迅速な手法でのマッチングを全国的に拡大するため、同センターと民間M&Aプラットフォーマーとの連携事業を推進していくこととしています。

3.M&Aプラットフォームとの連携について

この度、上記の方針に基づき、センターとの連携を希望する民間M&Aプラットフォームを募集し、準備が整った者から連携を開始します。具体的には、一定の要件を満たしたM&Aプラットフォームの運営者に対して、センターのデータベース「NNDB」のIDを付与し、センター相談者のうち、許諾が得られた情報の閲覧及び、自社のM&Aプラットフォームへの掲載を可能とします。これにより、M&Aプラットフォームを活用した全国的なマッチング支援と、事業引継ぎ支援センターの具体的なM&A支援を組み合わせることで、第三者承継を全面的にサポートします。

4.M&Aプラットフォームの登録について

令和2年7月15日より、M&Aプラットフォームの登録を受け付けます。具体的には、以下の掲げる登録要件を満たした者との連携をします。連携を希望するM&Aプラットフォーム運営者は、下記の連絡先まで御連絡ください。

連絡先

中小企業庁事業環境部財務課
電話:03-3501-5803

5.連携のスケジュールについて

7月15日 中小企業庁より連携募集に係る公表
※募集期間については特段定めず、随時希望者を受付

8月~ 連携先に選定されたプラットフォーマーと事業引継ぎ支援センターによる調整が整い次第、連携開始。

(参考)民間プラットフォーマーとの連携による事業承継機運の醸成

担当

中小企業庁財務課長 松井
担当者:市川、小野

電話:03-3501-1511(内線 5281~5284)
03-3501-5803(直通)
03-3501-6868(FAX)