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商品先物取引業者に対する行政処分を行いました

2020年8月7日

同時発表:農林水産省

経済産業省及び農林水産省は、本日、商品先物取引法(昭和25年法律第239号。以下「法」という。)に基づく商品先物取引業者である第一商品株式会社(法人番号:2011001013038 本社:東京都渋谷区)に対し、法第236条第1項の規定に基づき商品先物取引業の停止を命じるとともに、法第232条第1項の規定に基づき商品先物取引業の運営の改善に必要な措置をとることを命じましたので、お知らせします。

1.処分内容

(1) 法第236条第1項の規定に基づく業務停止命令

商品先物取引業の停止20営業日
(令和2年8月17日(月曜日)から9月11日(金曜日)まで)

ただし、委託者の計算による取引の決済を結了させること、及び委託者から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を返還することを除くこととする。

(2) 法第232条第1項の規定に基づく業務改善命令

速やかに、以下の措置を講じること。

今般の各法令違反行為の発生原因について、それぞれ調査分析すること。

①の調査分析結果を踏まえ、各法令違反行為の再発を防止するため、それぞれについて、実効性のある具体的な改善措置を講ずること。

②を含め、法令遵守に係る経営管理体制及び内部管理体制を確立し、その維持のための具体的な方策を策定し、全役職員に対し法令遵守を徹底させること。

2. 処分の理由となる法令違反事項

(1) 法第224条第1項に定める事業報告書に過大に計上した資産を記載し、主務大臣に提出しており、これは、法第362条第11号に該当すること。

(2) 法第224条第2項に定める報告書(月次報告書)に過大に計上した資産を記載し、主務大臣に提出しており、これは、法第362条第11号に該当すること。

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