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令和二年度情報化促進貢献個人等表彰の受賞候補者の推薦公募を開始します

2020年8月17日

経済産業省では、1972年から毎年、経済社会の情報化の促進に貢献したと認められる個人・企業等(企業、団体、教育機関等)を表彰する「情報化促進貢献個人等表彰」を行っております。今般、令和二年度の受賞候補者の推薦公募を開始いたしました。

1.情報化促進貢献個人等表彰の趣旨

本表彰は、経済社会の情報化の促進に貢献したと認められる個人、企業等を表彰することにより、国民の情報化に対する認識を高めるとともに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。1972年から継続的に実施しており、本年度で49回目となります。

2.表彰の対象の概要

本表彰の趣旨は下記のとおりです。

表彰の対象や推薦の要件等の詳細は、別添の推薦要領を御参照ください。

情報化促進貢献個人等表彰(経済産業大臣表彰)

高度な情報処理技術の研究・開発、高度IT人材の育成、ITの活用が遅れている企業へのITの導入、ITを活用した社会課題の解決等、又は情報処理の安全の確保について、先導的役割を果たした、又は顕著な成果をあげたと認められる個人・企業等を表彰します。

今年度は以下の四つのテーマについて推薦公募を行います。

(1)情報技術を用いた新型コロナウイルス感染症対策への貢献

情報技術を用いた①感染拡大防止や治療、②在宅勤務・在宅学習の実現、③その他の社会的ニーズへの対応に貢献した個人及び企業、プロジェクト/チームを表彰します。

(2)我が国におけるIT・AIなどの情報技術人材育成への貢献

教材や教育手法の開発・普及を通じて我が国における情報人材育成に貢献した個人及び企業、プロジェクト/チームを表彰します。

(3)社会活動等を通じた業界への貢献や審議会・委員会等を通じた情報政策への貢献

①非営利団体・業界団体等での活動を通じた産業の発展や、②審議会・委員会活動等を通じて情報政策の立案・策定に貢献した個人及び企業、プロジェクト/チームを表彰します。

(4)その他

上記以外で高度な情報技術の研究・開発や利活用による社会課題の改善、セキュリティ対策等に貢献した個人及び企業、プロジェクト/チームを表彰します。

3.募集期間

令和2年8月17日(月曜日)~ 9月18日(金曜日)

4.発表・表彰式

5.過去の経済産業大臣賞受賞例

小島プレス工業株式会社(平成30年度受賞)

中小企業の労働人口減問題に早くから着目し、その対策として、各企業間の共通EDI(電子的データ交換)、IoTツール、国際標準EDIを構築し全国へ展開した。特に金融EDIについては、経済産業省ITクラウド連携推進事業において、金融EDIのプロトタイプの構築・実証を行い、実証実験を主導し、その成果が全銀EDI(ZEDI)として2018年度より全国展開するに至っている。

日清食品ホールディングス工業株式会社(平成30年度受賞)

多数のシステムが複雑に絡み合う「スパゲティ状態」になった同社グループのITシステムは、運用保守の費用や工数の増大を招き、典型的なレガシー問題を引き起こしていた。そうした状況に対する対策として、同社はレガシーシステム終了プロジェクトを立ち上げ、システム機能関連図を作成し全体構造の可視化や、業務上必要性の低いシステムの廃止・集約によるシステム数の84%削減などを実行し、40年使い続けたメインフレームの撤廃に成功した。それによりレガシー刷新の成功例を築き上げた。

株式会社ミスミグループ本社【DX部門】(令和元年度受賞)

板金や切削部品等の機械加工品の設計データをアップロードするだけで、AIが即時自動見積もり、最短1日での出荷を実現する、部品調達プラットフォーム「meviy」を開発し、国内製造業企業に広く展開することで、非効率であった部品調達プロセスの大幅な短縮を実現した。本サービスは、デジタル技術を用いた業務プロセスの抜本的改革を可能にしており、デジタルトランスフォーメーションの好事例と言える。

東北大学 情報知能システム研究センター【地域部門】(令和元年度受賞)

課題先進地である仙台・東北地域において、現場に足を運び地域や企業等が直面している課題を正確に把握・具体化したうえで、状況に応じて適切な大学のシーズを紹介するというニーズオリエンテッド型の産学官連携プロジェクトを推進し、超音波エコー画像による魚の雌雄判定自動化装置の開発等の先端技術を用いて地元水産業を始めとした地域課題の解決に貢献した。

一般社団法人組込みシステム技術協会(令和元年度受賞)

組込みシステム開発の大規模なロボットコンテストである「ETソフトウェアデザインロボットコンテスト」を平成14年から18年にわたり毎年主催し、本取組を通じて組込み産業界の人材育成に大きく貢献した。本ロボットコンテストは、教育効果を高める工夫が多くなされていることが大きな特徴で、実績面でも北海道から沖縄まで全国12地区で地区大会を実施し、参加者は累計で4095チーム・22700名にのぼるなど、十分なものが認められる。

関連資料

担当

商務情報政策局情報技術利用促進課長 田辺
担当者:松本、千家

電話:03-3501-1511(内線3971~6)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)