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令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組等をまとめました

2020年8月20日

【2020年9月2日発表資料差し替え】関連資料の「令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組等について」に誤りがございましたので差し替えました。詳細は関連資料を御確認ください。
中小企業庁は、下請取引の適正化に向けた取組として、「未来指向型の取引慣行に向けて」における3つの基本方針のもと、「知財・ノウハウの保護」「働き方改革に伴うしわ寄せ」を追加した重点5課題への取組を推進するとともに、「下請代金法の調査・検査の重点化」に関し、親事業者への立入検査、下請Gメンの活用などにより下請法等を運用し、違反行為に対して厳正に対処しています。
令和元年度における下請法の執行状況、下請かけこみ寺事業の実施状況、取引条件改善に向けた取組について、取りまとめました。

1.下請法の執行状況

中小企業庁として親事業者・下請事業者あわせて約29万社に対し書面調査を行い、調査の結果、違反のおそれのある親事業者855社に立入検査等を行い、このうち706社に対して書面による改善指導を行いました。また、業種別による下請法違反の状況をまとめました。

2.下請かけこみ寺事業等の実施状況

中小企業が抱える取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」(全国47都道府県に設置)では、相談員による相談受付9,450件、弁護士による無料相談474件及び裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立22件の案件に対応しました。

また、下請取引適正化を推進するため、講習会、下請取引適正化推進シンポジウム・セミナー2019、価格交渉サポートセミナーの開催を行いました。

3.取引条件改善に向けた取組

「中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係商工連絡会議」の下で省庁横断的な検討を行っており、「未来志向型の取引慣行に向けて」に掲げた重点3課題のほか、新たに「知財・ノウハウの保護」「働き方改革に伴うしわ寄せ防止」を追加し、重点5課題として取組を推進しています。型取引の適正化について、協議会を開催し、報告書を取りまとめるとともに、本年1月に振興基準を改正しました。

また、取引調査員(下請Gメン)を配置し、全国の下請中小企業を訪問して、4,566件のヒアリングを実施しました。ヒアリングで聞き取った内容は、秘密保持を前提として必要に応じ、国の基準改正や業界団体にフィードバックを行うなど改善につなげるとともに、下請法違反の疑いがある場合は検査に移行するなど、適正取引に向けた取組を強く促していきます。

関連資料

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 亀井

担当者:鈴木、寺田(1.に関すること)
浅田、羽柴(2.に関すること)
宮下、福岡(3.に関すること)

電話:03-3501-1511(内線 5291~2)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)